住田町は、10年以上にわたり展開してきた結婚相談員委嘱事業を今月末で終了する。インターネット環境の普及などを受けて相談者が減少傾向にあることや、県の支援体制整備が進んだことが主な理由。町は今後も結婚に関する相談は受け付け、希望者のニーズに合った支援につなげる。
　町による委嘱事業は、少子化や人口減に歯止めをかけようと平成19年度から実施。毎年、町内在住の４、５人が担ってきた。定期的に結婚相談所を開設し、住民らが気軽に来訪できる場を設けてきた。
　これまでの活動で、見合いや相手紹介は１００件を超え、相談対応も７５０件以上に達した。また、婚活イベントは計12回開催し、延べ１５９人が参加。３組の成婚につながった。
　本年度、相談所開設は６回。平日夜だけでなく、日曜日にも対応するといった工夫を行った。一方で、利用者がいない日が多く、相談員の情報交換だけを行う状況が続いていたという。
　婚活イベントは昨年、世田米の住民交流拠点施設・まち家世田米駅を会場に「出会いの交流会」として２回開催し、相談員が中心となって企画・運営を担った。調理実習や会食などを通じて交流を深める場を設けて好評が寄せられた一方、町外参加が目立った。
　相談員は随時、住民らから悩みを聞く場を設けるなど、それぞれの人脈を生かして精力的に活動。活動の中では「相談員という肩書を使わずに動いた方が、男女の自然な出会いをつくりやすい」との声も聞かれていた。
　町によると、結婚や出会いの場を希望する住民ニーズはある半面、近年は結婚に対する意識が変化。ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）をはじめインターネット環境の普及・拡大などを受けて、直接足を運んでの相談やイベント参加が減少している。
　また「ｉ―サポ」をはじめ、県による結婚支援体制も本格化。こうした状況を受け、本年度で委嘱制度は終了することにした。
　町内で行われる男女の出会いの場に対する企画などには、今後も支援を続ける計画。町企画財政課では「結婚に関する相談は引き続き同課で受け付けを行い、情報提供などは継続していく。関連情報は随時町ホームページやフェイスブック等で更新する」としている。
　問い合わせは同課政策推進係（℡46・２１１１内線２２７）へ。