住田町は、町内在住者の新型コロナウイルス感染を受け、25日から12月３日（木）まで職員の分散勤務を実施する。庁舎と、隣接する農林会館、生活改善センターの３カ所に各課職員が分かれて勤務することで町職員間での感染拡大を防ぐ。今後、さらに感染が拡大した場合に備えて分散勤務体制のノウハウを蓄積し、課題の抽出と解消を図っていく。来庁者への対応は通常通り本庁舎で行う。

住民対応は本庁舎で

　住田町は20日、町内在住の50代男性から新型コロナウイルスが検出されたことを受け、臨時の対策本部会議を町役場で開催。
　この中で、町内の事業、会議などのうち、法律上開催が義務づけられているものについては感染対策を徹底しながら実施することや、それ以外のイベントなどについては中止、中断、延期するよう各団体に呼びかけていくことを確認した。
　町内の施設は、保健福祉センターや農林会館、中央公民館図書室、各地区公民館などを休館とし、社会体育施設は町内小中学生、高校生のみ使用可能とすることを決めた。
　本部会議では▽県内発生前▽県内発生時▽隣接市での発生時▽町内での発生時──など、感染症の発生段階ごとの町としての取り組みを定めており、これにもとづいて25日から来月３日まで、職員が分散勤務体制をとることも決めた。
　期間中は庁舎に職員の半分、農林会館と生活改善センターにもう半分が分かれることとなる。内訳は、庁舎が54人で、農林会館が約40人、生活改善センターが８人ほど。
　農林会館は総務課、企画財政課、税務課、会計室、町民生活課、保健福祉課、教育委員会、生活改善センターは農政課と林政課となる。
　24日には、勤務終了後に職員たちがパソコンなどを運ぶなど〝引っ越し〟作業を行い、25日からスムーズに体制移行できるよう準備を進めた。
　町としては初めての分散勤務となるため、庁内での会議開催のあり方や決裁文書のやりとりなど業務上の課題はあるが、勤務しながら改善を図る。50代男性の感染以降は感染者が確認されていないものの、今後、町内で感染が拡大した場合に備えて分散体制のノウハウを蓄積していく。
　また、職員の中で感染が確認された場合には「代替勤務」として、感染した職員に代わって他課から職員を派遣することとしている。
　町総務課の山田研課長は「役場の業務が感染症によって停滞しないよう、職員同士の接触時間を減らし、分散勤務によって支障がある部分については改善しながら取り組んでいきたい」と話している。
　分散勤務中の電話問い合わせや来庁者への対応は通常通り本庁舎で行う。
　町では現在、休日の電話相談対応として土曜日、日曜日に各課職員が一人ずつ出勤して町民からの相談に応じている。期間は29日（日）まで。