住田町社会福祉協議会（菅野孝男会長）は24日、町営ケーブルテレビ・住田テレビの協力を受け成年後見制度を周知するための映像を収録した。三つの事例を寸劇で表現したもので、３月中旬以降に放送され、町民に同制度への理解・周知を図っていく。
　成年後見制度は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分で、自分一人では契約や財産の管理などが難しい住民を支援する制度。親族のほかに弁護士や司法書士などが担っているが、高齢化の進行や制度改正に伴い、一定の知識を身に付けた住民を養成する機運が高まっている。
　町社協では、制度を円滑に利用できるように支援することを目的とした町の「高齢者権利擁護等推進事業」の委託を受け、その一環として昨年７月には成年後見相談窓口を開設。制度に関する相談や家庭裁判所に申し立てする際の手続き補助、成年後見制度だけでなく、相談者を適切な支援・サービスにつなぐ役割を果たしている。
　今回の寸劇放送も同事業の一環で、町民ホールを会場として収録が行われた。認知症の症状がある高齢者の別居家族、障害のある子どもを持つ母親、将来の金銭管理が不安な独居高齢者の３パターンについて、社協と町保健福祉課の職員が寸劇で再現し、その様子を撮影。撮影した映像は３月中旬以降、解説も交えながら30分ほどの時間で放送していく予定となっている。
　町内では年間１００人ペースで人口が減少しており、一方で65歳以上の人口は横ばいが続いていることから高齢化率は年々上昇。このため、今後は▽通帳管理や金の出し入れが難しくなってきた▽契約行為ができない──といった悩みを抱える住民がさらに増えていくことも予想され、障害者に関しても身近な困りごと相談対応や住環境の見守り充実などが求められている。
　相談窓口には、開設以来10件余の相談が認知症者の家族、親類から寄せられているといい、社協の畠山朋也主事（33）は「寸劇では簡単に紹介したが、実際に困っている人にはもっといろんな要因があると思う。放送をきっかけに、気兼ねなく窓口相談に来てもらえるようになれば」と話している。
　相談窓口は平日の午前８時30分から午後５時30分まで対応。問い合わせは町社協（℡46・２３００）まで。