陸前高田市は24日、令和３年度の各種会計当初予算案を発表した。一般会計は１８３億８２００万円で、現年度当初より４８７億３２００万円（72・６％）の大幅減で、東日本大震災後最小規模。理由は震災後進めてきたハード整備がほぼ完了し、土木費の大幅減に加え、災害復旧費が盛り込まれていないためで、震災前に近づく予算規模となった。新規事業は22事業合わせて約13億円で、新市庁舎移転に伴う仮庁舎の解体工事やピーカンナッツ産業振興施設工事、配食サービス事業などを計上している。

きょう３月議会開会

　３年度は▽新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むとともに、同市まちづくり総合計画の将来像「夢と希望と愛に満ち／次世代につなげる／共生と交流のまち 陸前高田」の創造を目指す▽国の第２期復興・創生期間初年度となり、心のケアなどのソフト事業を中心にきめ細やかな事業実施に努め、復興まちづくり、産業・なりわいの再生を推進する▽全職員が厳しい財政状況を認識し、特定財源の確保、限られた財源の最大限の有効活用を図る──の三つを方針に掲げて編成した。
　一般会計と６特別会計の合計額は２４２億４９６７万円で、現年度当初比４９０億７１６９万円（66・９％）の減。
　一般会計をみると、歳入の予算額で最も多いのは、地方交付税76億１１５３万円（現年度当初比54・３％減）。以下、国庫支出金21億３１３９万円（同81・１％減）、繰入金21億３１２万円（同92・６％減）、市税15億９６２６万円（同11・４％減）などと続く。コロナ禍の影響や復旧・復興事業の進ちょくなどで、ほぼ軒並み減となっている一方、寄付金は、ふるさと納税寄付金の増で現年度当初比３億２７８６万円増の８億３３２７万円の見込みとなっている。
　自主財源は52億１１１３万円で、現年度当初比２６９億７３８９万円（83・８％）の減、依存財源は１３１億７０８７万円で、同２１７億５８１０万円（62・３％）の減。
　歳入全体に占める自主財源の割合は28・４％で同19・６ポイント減、依存財源が71・６％で同19・６ポイント増。自主財源の割合減の主な理由は、震災復興交付金基金繰入金が９割以上減るため。
　財政調整基金は約16億円を積み増し、３年度末残高は約70億円の見通し。全会計の市債残高は３年度末で現年度末比４億４３７６万円減の１７８億７４６９万円で、市民一人当たりの残高は同１万８０００円減の96万円となる見込み。
　歳出の予算額は、多い順に総務費57億３７９５万円（同８・２％増）、民生費34億２２８５万円（同５・１％減）、土木費20億５７１７万円（同94・１％減）、教育費17億１３１２万円（同10・３％減）──など。現年度当初１５０億２４４３万円を計上した災害復旧費は実質ゼロとなっている。
　まちづくり総合計画の計八つの基本目標ごとにみると、多い順に「市民にわかりやすく健全な行財政運営」に31事業計57億３３６６万円、「ともに支え、健康に暮らすまちづくり」に54事業計29億28万円、「快適に気持ちよく暮らすまちづくり」に47事業計27億５０９３万円などを計上している。基本目標のうち「復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまちづくり」は、ソフト事業を中心とした22事業４億６６４８万円で、現年度当初より事業数で34、予算額で５０２億４５１０万円のそれぞれ減となる。
　新規事業は▽ピーカンナッツ産業振興施設建設工事費６億円▽仮庁舎解体工事費２億８６５５万円▽今泉北地区野外音楽堂整備事業費補助金２億円▽グリーンスローモビリティ（グリスロ）関連経費２５２２万円──など。
　中心市街地に整備中の新市庁舎は、３月15日に完工し、５月６日から業務を開始する予定。仮庁舎の解体費は３年度中であれば震災復興特別交付税を充てられる見込みだが、残す場合は費用は自己負担となる。そのうえでこの間、利活用も検討してきたが、経年劣化が深刻で、具体的に利活用を希望する他機関・団体がなかったことから解体に踏み切る。
　特別会計の予算額は下水道事業５億３２４３万円（現年度当初比17・３％減）、農業集落排水事業６３３９万円（同４・４％減）、漁業集落排水事業９２６７万円（同19・６％増）、国保事業勘定21億９５１２万円（同４・２％減）、同診療施設勘定１億６６８０万円（同21・１％減）、後期高齢者医療２億４２８２万円（同２・４％増）、介護保険事業勘定25億５６０４万円（同４・０％減）、同介護サービス事業勘定１８３６万円（同７・６％増）となっている。
　一般会計当初予算は、震災前の22年度が約１１３億円、23年度が約１０８億円を計上。24年度から復旧・復興事業関連で増額して約６６０億円となり、25年度は約１０１９億円。26年度に約１２９３億円とピークに達した。予算額減は30年度から３年連続となる。
　各種会計予算案は、25日開会の市議会３月定例会に提出される。