よりよい就職へ情報交換 管内の事業所と高校 雇開協と職安主催(別写真あり)

▲ 2年ぶりに高卒求人申し込み事業主と高校の情報交換会を開催

 気仙地区雇用開発協会(岡田真一会長)と大船渡公共職業安定所(中村剛裕所長)主催の「管内高卒求人申込事業主と高等学校職業指導担当教諭との情報交換会」は24日、大船渡市盛町のリアスホールで開かれた。今月1日に同職安で来春新規高卒予定者の求人受け付けが始まり、就職希望の生徒からは〝地元志向〟の高まりも見られる中、学校側は郷里での就職、事業所側は次代を担う働き手の確保に向けて情報を交換し合った。
 情報交換会は、高校生の地元就職を支援しようと7月1日の求人公開を前に開いており、2年ぶりの実施。この日は求人手続きを済ませた気仙3市町の29社と、大船渡(全日制、定時制)、大船渡東、高田、住田の各高校、気仙光陵支援学校の進路指導担当教諭らが参加した。
 情報交換は、会場に各事業所のブースを設け、高校担当者が個別に訪問する形で展開。新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、情報交換は2部構成とし、第1部には14社、第2部には15社(ブースは14カ所)が参加した。
 主催者を代表し、中村所長は今春卒業者の就職状況や今月23日現在の求人受付件数に触れながら「一人でも多くの生徒が地元に就職できるよう、企業と学校が相互理解を深め、3者面談や9月の選考に向けた参考にしてほしい」とあいさつした。
 早速、意見交換会に移り、各校の担当者らは生徒の就職希望状況などを踏まえながら各事業所のブースを訪問。仕事の内容や就職後のサポート体制、生徒の見学受け入れなどを尋ね、必要な情報を入手した。
 事業所側も、パンフレットや資料などを通じて、担当教諭らに事業内容、近年の採用状況、働きやすい環境づくりへの取り組みなどを紹介し、生徒たちの希望職種などを確認。情報交換を望む学校をリクエストする機会も活用し、若い働き手の確保に向けて積極的にPRを図っていた。
 大船渡職安によると、今月から行われている来春新規高卒予定者の求人受け付け状況は、23日現在で55社69件167人。新型ウイルスの影響で動きが鈍かった前年に比べると上回っているものの、1社当たりの求人数が少ない傾向という。
 4月23日現在の来年3月新規高卒予定者の求職動向結果をみると、卒業予定者438人中、就職希望者は94人と過去10年の中では最少。卒業予定者に占める就職希望者の割合は21・5%と、前年度から4・8ポイント減った。
 一方、都市部を中心に全国で新型ウイルスの感染が拡大している背景もあってか、就職希望者のうち管内を望んでいるのは全体の5割超におよぶ50人と、〝地元志向〟の高まりが見られている。
 中村所長は、「昨年は新型ウイルスの影響で開催ができず、DVDを使った会社紹介を行ったが、やはり、対面の方が会社がPRしたいこと、学校が聞きたいことをスムーズに伝えられる。地元での就職を希望する熱が高まっているいまをチャンスに、企業側にはPRをしてほしい」と話していた。