住田町議会12月定例会は７日開会し、会期を10日（金）までの４日間と決めた。初日は荻原勝、水野正勝、阿部祐一（いずれも無所属）の３議員が一般質問を行い、新型コロナウイルスの影響に対する経済対策、種山ヶ原一帯の観光振興などについて当局と論戦を交わした。この中で神田謙一町長は、今定例会に提案する一般会計補正予算案に、新型ウイルスの影響によって困窮する中小企業者らへの補助金を盛り込んだことを説明した。

　コロナ禍における地域・経済活動を取り上げたのは水野議員と阿部議員。
　このうち、阿部議員は臨時国会で国による経済対策が可決されたことを取り上げ、「町独自のさらなる支援を計画しているか。経営継続につながる事業が必要ではないか」と当局の考えをただした。
　神田町長は「今定例会に提案する一般会計補正予算に、新型ウイルスの影響で困窮する中小企業者らのための『地域企業経営継続支援事業費補助金』を計上した」と説明。同補助金は、民間同士、または町と店舗等の賃貸借契約を結ぶ中小企業者、農業者に対して家賃補助を行うもので、経営の継続、地域経済の維持を図るのが狙い。
　加えて、神田町長は「国の新たな経済対策は詳細が示されている段階ではないが、引き続き動向を注視していきたい。町としては、商工会等関係機関と連携し、町内事業者の声に耳を傾けながら経済情勢の把握に努め、町の財政状況を念頭に置きながら適期に適切な支援策をとれるよう検討していきたい」と述べた。
　水野議員は、「本町における各種社会活動や行事など、住民交流機会の現状と今後のあり方、展望をどう捉えているか」と当局の見解を求めた。
　神田町長は「新型ウイルスの影響で全国的に各種行事が中止となり、県内では今年８月から９月にかけて岩手緊急事態宣言が発令された。本町でも各種行事の中止、延期や施設利用制限により、住民の交流機会が減少した。現在は流行が沈静化しており、３密を徹底的にさけるとともに、基本的な感染対策、人数を制限するなどして各種行事が実施されている」と状況を説明。
　さらに、政府が感染予防対策として求めてきた飲食やイベントなどの行動制限の緩和を決定したことに触れ、「行動制限が緩和されることにより各種行事が開催され、忘年会、クリスマスなど恒例行事によってさらに社会経済活動の活発化が想定される。新型ウイルスと共存しながら社会経済活動を行っていくこととなるため、町民の皆さんには３密の回避や人と人の距離確保、マスク着用、手指消毒など基本的な感染対策をお願いしていきたい」とした。
トップ登壇の荻原議員は種山ヶ原の観光振興について質問。
　この中で、遊林ランド種山は本年度末で補助事業上の制約がなくなり、来年度から施設の活用目的を新たに設定することが可能になるとして「町の種山ヶ原全体の一体管理、運営等の検討の進ちょく状況、全体的な構想は」と尋ねた。
　神田町長は「令和４年度から新たな活用方法の設定が可能となることから、５年度以降に一体的に管理・運営できるよう、課題解決に向けて関係課で情報を共有しながら検討を継続している」と説明。
　そのうえで、「国指定史跡の栗木鉄山跡を含め、種山ヶ原一帯は三陸ジオパークに登録されていることから、観光・森林・歴史・文化・教育資源とも捉え、相互に連携させながら一体的に管理運営できるよう検討を続けていく」との方針を示した。
　今定例会の日程次の通り。
　▽８日＝一般質問▽９日＝休会▽10日＝本会議（議案審議）