贈答目的で利用者増 商議所の「ふるさと応援便」 3000件分まで送料無料 地元企業支援策として実施

▲ 先月下旬から申し込みが増えている大船渡ふるさと応援便事業

 大船渡商工会議所(米谷春夫会頭)が地元企業支援策として実施している「大船渡ふるさと応援便」。46事業者の商品を発送できるもので、先月下旬以降、贈答品利用などで申し込みが伸びている。今回も市の補助を生かし、先着3000件分まで送料を無料としており、来年1月31日(火)まで対応する。(佐藤 壮)

 

 応援便事業は、新型コロナウイルスや原材料費高騰の影響で苦境が続く地元企業支援を見据えた取り組みで、昨年11月に続く第3弾。同商議所によると10月25日から始まり、今月5日時点での利用は892件となっている。
 開始当初の利用が多く、その後は落ち着いていたが、先月下旬から再び伸びた。年末の贈答品利用が目立つという。
 市内事業者が生産する水産、農畜産の各加工品、菓子、工芸、酒類などのギフト商品を掲載したパンフレットは、10月に新聞折り込みを行ったほか、商議所や観光・宿泊施設にも置いている。
 商品はいずれも、税込み3500円以上。市の補助を生かし、国内であれば発送先を問わず3000件まで送料を無料とした。
 46事業者が1商品ずつ紹介しており、定番商品を中心とした、詰め合わせ品が目立つ。水産加工品や菓子類に加え、新規参加によって髪飾りや肉の加工品、生活グッズなど、昨年よりも多彩な品ぞろえとなった。送料補助の上限は依頼者1人当たり30件。
 同商議所では贈答品利用だけでなく、地域住民や出身者の〝普段使い〟に加え、県内向けの周知にも注力。「各家庭でも商品を楽しんでいただき、地元産品のおいしさを再認識してほしい」と期待を込める。問い合わせも同商議所(℡26・2141)へ。