県は、県内の各商工会議所、県商工会連合会と連携して行う「新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査」の令和４年12月分結果をまとめた。質問のうち、同月の売り上げをコロナ前の同じ月と比べた変化について、「減少」と回答した事業者は95％となり、減少に転じた前回調査（同年10月）から１ポイント増加。このうち、「41％以上減」と答えた事業者は13％と、前回を１ポイント上回った。
　同調査は、県内の各業種に対する新型ウイルスの影響を把握しようと実施。県内商工会議所・商工会の会員２万６４２８者（同年10月１日現在）の２％程度を対象とし、昨年８月以降は隔月で行っている。
　質問数は、感染拡大や物価高騰等による経営への影響、売り上げの変化などの７項目。今回は、飲食、宿泊、サービス、小売、卸売、製造、建設、運輸、その他の９業種、計５１１社が答えた。
　「感染拡大による経営への影響」には全社が回答。最多は「影響が継続している」の４０９社（80％）で、前回から６ポイント上昇した。業種別で高かったのは、飲食業96％、宿泊業91％、小売業85％、卸売業81％などとなった。
　「影響はあったが収束した」は21社（４％）、「今後、影響が出る可能性がある」は42社（８％）。いずれも割合は前回から減少した。
　「令和４年12月とコロナ前同月を比較した売り上げの変化」の問いには、４０５社が応じた。「０～20％減」の２３１社（57％）が最も多く、「21～40％減」の１０３社（25％）が続いた。
　「41％以上減」は51社あり、業種別では多い順に、宿泊業26％、飲食業25％、建設業15％、サービス業と運輸業が各12％などとなった。
　「コロナ前の売り上げと比較した今後の見込み」には４６５社が答えた。最多は「０～20％減」の２７２社（58％）で、前回から２ポイント増えた。「21～40％減」は１２１社（26％）、「41％以上減」は49社（11％）と、いずれも割合は前回を上回った。
　「12月の営業利益は、前年同月と比較してどう変化したか」の質問には、４０１社が回答。最多は「０～20％減」の２３８社（59％）で、割合は前回と変わらなかった。「41％以上減」は43社（11％）となり、こちらも割合は前回と同じだった。
　「国や県などへの支援策についての要望（複数回答可）」で最も多かったのは「景気回復施策」の67・１％（前回比０・４ポイント増）。次いで、「原料・資材高騰に対する支援」の57・７％（同１・３ポイント減）、「電気料金値上げに対する支援」の56・２％（同７・５ポイント増）。前回４位だった電気料金への支援が、３位に上昇した。
　事業者らは、集客や商品発注、社員の勤務体制などに依然として新型ウイルスの影響が及んでいると指摘。また、それ以上に物価や資材、電気料等の高騰、最低賃金の引き上げなどが経営を圧迫している現状を訴え、支援策を求めた。
　具体的には、「原油高、電気料値上げ、資材の高騰にどう対処したらいいのか。かといって、料金の改定に踏み切れずに悩んでいる」（宿泊業）、「小さな小売店は、事業継続が困難な状況。コロナ拡大や物価高騰がさらに追い打ちをかけ、倒産・廃業となってしまうのではないかと危惧している」（小売業）、「動力費（高圧電気料）が倍増している」（製造業）などの声が挙がった。