県は19日、大船渡市における林野火災に対応する災害対策本部（本部長・達増拓也知事）を廃止し、新たに復旧・復興推進本部（本部長・達増知事）を設置した。盛岡市の県庁で開かれた初会合では、被害状況を確認するとともに、復旧・復興に向けた主な課題を整理し、被災者の生活再建や事業者らへの支援などに全庁を挙げて対応していくことを申し合わせた。
　２月26日に発生した大規模林野火災は、今月９日の鎮圧宣言から10日が経過。「消火・救助」から「復旧・復興」へと対応のあり方が切り替わる局面を迎え、県は災害対策を推進すべく同本部を設けた。
　所管するのは、▽復旧・復興状況の総合的な把握と連絡調整▽被害状況の把握▽インフラの復旧▽被災住民の生活再建支援▽産業（農林水産業、製造業、観光など）の再生・振興──など。設置期限は設けず、全庁を挙げて対応する。
　初会合では、家屋や産業等の被害状況を確認。復旧・復興に向けた主な課題には、「くらしの再建」「なりわいの再生」「インフラの整備」の３項目に分類した。
　「くらしの再建」では避難所運営や住宅再建、災害廃棄物の早期処理などを支援し、被災者の心のケアなどにも対応していく考え。すでに、市では罹災証明書の発行、みなし仮設住宅への入居申し込み受け付けなど、具体的な取り組みを進めている。
　「なりわいの再生」においては、農林水産、商工観光の各事業者に対する支援を、「インフラの整備」では森林や水産業共同利用施設の早期復旧などを見据える。それぞれの課題への対応の方向性は、今後の同本部会議で整理する。
　副本部長の八重樫幸治副知事は「大船渡市の林野火災は、平成以降で国内最大規模。被災者一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を関係機関が連携して行うことが重要だ。被災地の一日も早い復旧復興を実現できるよう、県も全力を挙げ取り組もう」と達増知事のメッセージを代読した。