来月には説明会も

　大船渡市は大船渡駅周辺地区土地区画整理事業区域（約33・８㌶）で、土地の賃借または売却を希望する地権者と、区域内に出店を希望する事業者との面談会を来年１月29日（金）に催すことを決めた。これを前に、12月11日（金）午後２時から市役所で面談会参加希望の事業者を対象に事前説明会を開く。

　かさ上げなどで安全な市街地を形成するとともに、道路や河川、公園といった公共施設の再整備、商業復興を図ろうと進められている同事業。災害危険区域指定により商業系利用となるＪＲ線より海（東）側がおおむね27～28年度、居住系利用の山（西）側はおおむね29～30年度に宅地が完成する見通し。計画人口は７３０人。

　面談会は宅地完成後の有効な土地活用や合意形成につながるきっかけを設けようとの狙い。25年10月、今年３月に次いで３度目の実施となる。

　対象は、津波復興拠点整備事業区域（約10・４㌶）などを除く区域内の土地を貸し出しまたは売却したい意向を持つ地権者と、出店を希望する事業者。

　市は今年９月１日から15日にかけて行った地権者の土地活用意向アンケートでは、回答者の約６割となる73人が賃貸、売却、未定とした。この地権者のうち49人が、事業者との面談参加に前向きな姿勢を示している。

　面談会の詳細は今後周知していく。事業者対象の事前説明会では、面談会参加申込要領や事業スケジュールを伝えるとしており、希望者の出席を呼びかけている。

　今年３月の面談には33地権者、12事業者（市内９、市外３）が参加を申し込み、事業者側が提示する▽出店場所▽活用用途▽必要面積▽賃借か購入か──などの要件をもとに、協議・交渉を繰り広げた。

　面談会や事前説明会に関する問い合わせは、市災害復興局市街地整備課（℡27・３１１１内線３４４、３５０）へ。