県は、東日本大震災により県内内陸地区または県外に避難した被災者へのアンケート調査結果をまとめ、公表した。震災前の居住地に戻りたいと回答した被災者は、内陸地区で前年比４・２ポイント減の18・５％、県外で同６・１ポイント減の19・８％とともに２割を下回った。一方、現居住地への定住を希望するのは内陸で同２・４ポイント増の53・１％と半数を超え、県外も同１・８ポイント増の45・０％と５割近くを占め、〝地元離れ〟の意向が明らかとなった。

現在地で定住は５割に

　調査は、避難者の現況、生活における不安、今後の居住場所の意向や情報ニーズを把握するなどにより被災者支援の充実を図ろうとのもの。平成24年から年１回実施しており、25年度までは内陸・県外それぞれ３００世帯を抽出して調査していたが、26年度から全数調査に変更した。

　４回目となった本年度は、内陸１４３６世帯、県外７１４世帯の計２１５０世帯を対象に８～９月に郵送法により調査。内陸８２１世帯、県外２９８世帯の計１１１９世帯（前年比２６３世帯増）が回答し、回収率は52・０％（同16・６ポイント増）となった。

　結果によると、現在の住居は、みなし仮設住宅の割合が内陸47・４％（同10・７ポイント減）、県外34・２％（同10・１ポイント減）とともに最多。次いで、内陸では「新たに建設・購入した住宅」30・０％（同２・８ポイント増）、県外では「家族・親類・知人宅」20・１％（同３・３ポイント増）、「賃借住宅」20・１％（同５・０ポイント増）が上位となった。

　内陸のみなし仮設住宅の入居者のうち、供与期間終了後について「検討中」が31・６％（同３・１ポイント減）と最多。以下、「引き続き居住」22・９％（同３・１ポイント増）、「災害公営住宅に入居」16・７％（同３・３ポイント増）など。

　今後の居住場所については、地元に戻りたいという避難者のうち、「戻る時期も決めている」と答えたのは内陸５・２％（同０・３ポイント減）、県外３・７％（同０・５ポイント増）にとどまる。「戻る時期は決めていない」は内陸13・３％（同３・９ポイント減）、県外16・１％（同６・６ポイント増）となっている。

　一方、避難先への定住を考えている世帯は内陸で５割超、県外で５割近い結果に。理由（複数回答可）は「利便性が高い」が内陸46・６％（同１・９ポイント減）、県外40・３％（同４・７ポイント減）とともに最多。以下、内陸では「すでに住宅を再建した・再建予定」45・０％（同７・４ポイント減）、「住んでいる場所で仕事をしている」28・７％（同０・１ポイント減）などと続く。

　避難世帯の主たる生計維持者は65歳以上が半数以上。年金・恩給を生活資金に充てているのは、内陸56・９％（同１・５ポイント減）、県外55・７％（同６・１ポイント減）となっている。

　アンケートの自由記載の欄では「内陸に災害公営住宅を建ててほしい。現在のみなし仮設を災害公営住宅として安い家賃で補助してほしい」（内陸避難者）、「盛岡で中古住宅を購入しようと考えていたが、思うようにならず、年金と貯金を切り崩して賃貸住宅で暮らしている」（同）、「一番の不安は持ち家がないこと。震災前の支払いなどが残っているため、資金作りがなかなかできない」（県外避難者）など、今後の資金面のやり繰りに不安を抱える意見がみられた。

　また、「高齢夫婦の年金生活者で、ともに月１～２回通院している。医療費免除を継続してほしい」（内陸避難者）、「健康面で不安がいっぱい。どうしても引きこもりがちになります」（同）との高齢世帯ならではの悩みも挙がっていた。