気仙２市１町で今月４日から、カメラや携帯電話といった使用済み小型家電回収の実証事業が始まった。環境省の事業の一環で、小型家電に使われている貴金属やレアメタルの再資源化を図ることで、ごみ減量につなげようとの狙い。公共施設や店舗などに専用の回収ボックスを設置しており、活用を呼びかけている。

　再資源化やごみ減量実証

　この取り組みは、25年４月施行の小型家電リサイクル法に基づく、環境省の「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の一つ。国が認定する事業者と市町村が連携した事業を支援し、回収体制構築を促進しようとのもの。
　気仙での取り組みは大船渡市と住田町でつくる大船渡地区環境衛生組合、陸前高田市が足並みをそろえ、ニッコー・ファインメック㈱（一関市千厩町）とともに実施。期間は２月いっぱいまで。
　公共施設を中心とした２市１町合わせて15カ所に、高さ約１５０㌢の専用回収ボックスを配置。回収ボックスの投入口は縦20㌢横40㌢の投入口で、これにおさまる大きさの携帯電話、カーナビ・カーオーディオ、カメラ、ノートパソコン、ゲーム機など14分類の品を回収する。
　ボックスには鍵を付け、投入品の抜き取りができないようにしたほか、ほかのごみの投入を防ぐべく、人目につく場所に設置。各市町は広報などで周知し、４日から回収をスタートさせた。機器に含まれる個人情報データなどは投入前に削除するよう求めている。
　このうち、大船渡市内では環境衛生組合の大船渡地区クリーンセンター（猪川町）や公共施設など８カ所に加え、ホームセンター３店にも設置。同組合によると、すでに多くの投入が確認された場所もあるという。
　同組合では使用済み小型家電を不燃ごみとして扱っている。クリーンセンターで、破砕処理を行ったあと、選別機で鉄、アルミ、可燃物、不燃物と分別。鉄とアルミはリサイクルし、このほかは釜石市の岩手沿岸南部クリーンセンターに搬送して溶融処理している。
　これら不燃ごみ排出量は25年度で１１８４・７㌧、26年度で１２１３・２㌧。中間処理コスト削減や処分場長寿命化の観点からも減量方策を講じてはいるものの数字には反映されていないのが現状だ。
　初の試みとなる実証事業について、同組合の安田由紀男事務局長は「リサイクルやごみ減量に対する住民の意識高揚にもつながれば。積極的に活用してもらいたい」と期待を寄せる。期間終了後の継続も検討しているという。
　回収品目と各市町の回収ボックス設置場所は別表の通り。問い合わせは大船渡地区環境衛生組合（℡26・４７３９）または各市町の担当課へ。