県は平成27年国勢調査による人口・世帯数の速報値をこのほど発表した。東日本大震災後は初めての国勢調査で、県全体の人口は前回の22年調査と比べて５万人余り少ない１２７万９８１４人。津波被害を受けた沿岸12市町村は８・３％もの減となっており、気仙は陸前高田市で15・２％減の１万９７５７人、大船渡市で６・６％減の３万８０６８人。直接的な被害のなかった住田町でも７・５％減の５７２３人と、軒並み減少を示しており、厳しい現状が浮き彫りとなった。

陸前高田で15％余減に

　国勢調査は統計法に基づいて実施される人口などに関する全数調査で、大正９年以来５年ごとに実施。結果は福祉施策や災害対策といった各般の計画策定に基礎データとして反映される。このほど公表された速報値は、市町村が取りまとめた27年10月１日時点の人口・世帯数を県が集計したもの。
　本県の人口は戦後、昭和35年に１４４万８５１７人のピークを迎えたあと、同60年に１４３万３６１１人で２度目のピークを迎えた。
　以後、平成７年に微増となったものの減少傾向が続き、同17年に１４０万人を割る１３８万５０４１人となっている。
　今回調査の速報値は別表の通り。県全体の人口内訳は男61万５５７６人、女66万４２３８人。前回調査に続く５万人台の減少で、戦後の臨時調査だった昭和22年以来の１２０万人台となった。
　一方で世帯数は増加が続いており、今回は49万１７２５世帯で、前回調査比７７９１世帯（１・６％）の増加となっている。
　内陸は１０２万８４８９人で前回調査比２・６％減、沿岸は25万１３２５人で同８・３％減。減少幅は内陸で０・６ポイント縮小したのに対し、沿岸では１・４ポイント拡大しており、津波被災が人口減に影響を及ぼしていることをうかがわせる。
　市町村別に見ると、人口が増加したのは北上市、滝沢市、矢巾町の３市町で、ほか30市町村は減少。被災規模の大きい市町村ほど減少率は大きい傾向がみられ、もっとも減ったのは大槌町の23・２％。
　気仙では、陸前高田市の減少率が県内２位の15・２％で２万人を割り込んだ。大船渡市は６・６％減に踏みとどまったものの４万人台を割り、住田町は７・５％減で５０００人台となった。世帯数は、大船渡市が前回調査時並みの１万４８１１世帯、陸前高田市が３・８％減の７４８７世帯、住田町は１・７％増の２１１９世帯だった。
　調査は住民票にかかわらない居住実態がもとになるため、災害復旧・復興工事や支援の関係者らも少なからず含まれている。この先「復興需要」が収束していくにつれ、さらに減少が進むものとみられる。
　転出が転入を上回る社会減少と死亡数が出生数を上回る自然減少の双方への対策の必要性が改めて浮き彫りとなっている中、気仙各市町では復興まちづくりとも関連性の高い「まち・ひと・しごと総合戦略」策定などを進めており、その実効性が問われていくこととなりそうだ。