大船渡市と公益財団法人さわやか福祉財団（東京都、清水肇子理事長）は20日、「新しい地域支援の仕組みづくりに係る包括連携協定」を締結した。住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる環境を目指す地域包括ケアシステムの構築に向け、支え合いの仕組みづくりや社会参加を通じた生きがいづくりの推進に協力していく。

　同財団は地域包括ケアシステム構築を提唱し、全国的な活動を展会。本年度の介護保険制度改正で全国一律だった予防給付が市町村による地域支援事業に移行されたことも背景に、各地で自治体との連携協定締結を進めている。

　大船渡市では東日本大震災直後に被災者支援活動を展開。市が目指す地域包括ケア構築も支援しており、ＮＰＯ法人・大船渡共生まちづくりの会の育成や市の関連事業への協力などを続けており、今回の協定締結を呼びかけた。

　締結式は同財団で行われ、市から戸田公明市長と伏木崇人生活福祉部長、財団から清水理事長と堀田力会長らが出席。戸田市長と清水理事長が署名した締結書を交わして協力を誓い合った。

　市は地域包括ケアシステム構築を目指し、住民同士の生活支援サービス創出を図ろうと、各地区で「助け合い協議会」の設立を推進。財団は復興支援と合わせ、これら取り組みの発信や普及・発展に努めるとしている。

　協定書の有効期間は平成30年３月31日まで。当面は助け合い協議会の創設や運営支援、同協議会で指導的役割を担う「生活支援コーディネーター」の養成、地域組織の活用・活動支援とネットワーク強化、多世代が集う居場所（通いの場）普及、フォーラムや勉強会の実施などに連携してあたることとしている。