県は平成25年度市町村民経済計算の概要をまとめた。気仙３市町の総生産額は２９１６億６０００万円と、前年度比20・７％増となった。東日本大震災からの復旧・復興需要、事業再開などにより、建設業などの総生産が増加したことが大幅な伸びの要因とみられる。１人当たり所得も３市町いずれも前年度を上回った。

復興需要など背景に

　市町村民経済計算は市町村の経済規模や産業構造、所得水準などを明らかにするもの。これまで県が各市町村の行った推計結果をとりまとめて公表してきたが、25年度から県主体での推計に切り替えた。

　それによると、25年度の経済活動の水準を表す指標を示す県全体の総生産は、前年度比３・４％増の４兆５１６２億円。

　広域振興圏別では、県北を除いた３圏域で前年度を上回った。気仙を含む沿岸は建設業などの増加により圏域別で最大の伸び幅となる17・５％増。県央、県南はともに１・３％増で、県北では建設業などの減少により４・０％減となった。

　産業別にみると、沿岸は第１、第２、第３次産業いずれも前年度を上回った。

　一方、県南は第１、第３次産業で、県北は第２、第３次産業で下回った。

　気仙３市町の総生産額をみると、大船渡市は気仙全体の65・１％を占める１８９７億９０００万円、陸前高田市は８０９億２４００万円、住田町は２０９億５０００万円。東日本大震災からの復旧・復興需要の増大や事業再開が進んだことなどから、大船渡市は前年度比14・３％増、陸前高田市は同44・５％増、住田町は同７・３％増と伸びた。

　一方、市町村民所得の分配は、県全体で３兆４９３０億円（同４・８％増）。すべての圏域で前年度を上回り、増加率では沿岸の13・３％がほか３県域より10ポイントほど引き離して最高となった。

　１人当たり市町村民所得は、市町村平均で２６９万８０００円（同５・５％増）。圏域別では県央が３・８％増、県南が４・３％増、沿岸が14・８％増、県北が４・１％増となった。

　市町村平均を１００とした各圏域の水準は、県央が１０８・５と全圏域で最も高い水準を維持したが、前年度比では１・８ポイント低下。以下、県南は１・１ポイント低下して96・１、沿岸は７・６ポイント上昇して93・６、県北は１・３ポイント低下して92・７。県央と沿岸の所得格差は前年度に比べて縮小した。

　市町村別では、普代村を除く32市町村で１人当たり所得が増加。トップの金ケ崎町は前年度比６・７％増の３５５万４０００円。２位の盛岡市は同４・２％増の３１７万８０００円だった。

　気仙は大船渡市が２７７万１０００円（同13・９％増）、陸前高田市が２３７万３０００円（同26・２％増）、住田町が２３２万１０００円（同５・０％増）となった。