県明るい選挙推進協議会は16日、大船渡市の県立大船渡高校（菊池優校長、生徒５６５人）で、選挙にかかわる出前授業を実施した。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が昨年６月に成立したことに伴うもの。２年生１８０人を対象に、県と同市の選挙管理委員会の委員らが選挙の仕組みなどを解説。生徒らに一票にかかる責任の重みを伝え、有権者になる意識を啓発した。

改正公選法が成立、18歳以上も投票可能に

　選挙権年齢の変更は、昭和20年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となり、年齢引き下げと女性の参政権が認められて以来、70年ぶりのこと。

　今回の改正公職選挙法は、今年６月19日の施行後初めて公示する国政選挙から適用するため、夏の参院選から18歳以上が投票できる見通し。参院選の公示日以後に告示される知事選や市区町村長選など地方選挙も18歳から投票できるようになる。

　同協議会は県選挙管理委員会と連携し、若者の有権者としての意識形成と選挙参加の啓発のため、県内各地の学校で出前授業を実施している。

　この日講師を務めたのは、同委員会事務局書記の布佐（ふさ）明彦さん。

　選挙制度の種類や概要、投票方法などについての解説のあと、生徒たちが模擬体験を通して選挙活動や投票から開票までの流れを確認した。

　このうち模擬体験では、参院選で仮想の政党に分かれた４人の生徒が政見演説に挑戦。福祉の充実をうたう「正義党」や、若者の雇用確保と教育環境充実を目指す「希望党」などが、地域の課題解決に迫る政策を力説した。

　その後、比例代表選挙による投票を模擬体験。市選挙管理委員会の協力で実際の選挙に使われている投票箱などが用意され、受付や開票作業も生徒が行った。

　投票に際して、布佐さんは生徒たちに「周囲に流されず、最終的に票を入れる人は自分で判断すること」と強調。

　生徒たちは現行の選挙制度の課題点などについても考え、有権者になるということの意味に理解を深めた様子だった。