変わりゆくまちの姿─

新たな中心地形成進む

各地区の青地図具現化検討

　大船渡市は「再び津波が来ても人が亡くならない、住居が流されない」を根幹に据えて東日本大震災被災自治体の中でいち早く復興計画づくりに着手し、23年10月末に策定。期間は平成32年度までの10年間で、防災集団移転団地や災害公営住宅の整備はゴールが見え、最大課題は被災跡地の利活用に移っている。

　震災前の中心市街地だった大船渡町の大船渡駅周辺地区では、土地区画整理と津波復興拠点整備の両事業を組み合わせた復興まちづくりを展開。かさ上げされた土地で、ホテルや大型商業施設を皮切りに、まちづくり会社のテナントなどが相次ぎ開業していく予定だ。

　このほか、災害危険区域指定を行った沿岸26地区中、防災集団移転促進事業による買い取り地が多い12地区では、利活用方針や具現化策づくりを検討。

　交流のための広場づくりや安全な避難路整備など、地元復興組織が軸となって描いたアイデアを、行政と住民が役割を分担、そして協働しながら形にしていこうと、各地で模索が続く。

　大津波により、いったんは更地同然となったふるさと。壊れたものを元に戻す復旧を終えたあと、どのような姿で次代につないでいくかが、いま問われている。