陸前高田市は、高田地区中心市街地の「借地事業者募集区域」における個店の予定借地人の選定結果を公表した。どの街区にどの事業者が入るかが一部決まり、新市街地の具体的なイメージがよりつかみやすくなった。着工は早いところで今年11月からを予定。今回応募のなかった街区や、来年11月に着工可能となる区域については追加募集が行われる。

予定借地人が決まる

　同市は、津波復興拠点としてかさ上げ整備した高田地区に市有地を集約し、事業者へ貸し出す。借地区域は本年度内完成を目指す大型商業施設（約１万７０００平方㍍）を囲むように設けられ、七つの街区に分けられている＝別図。
　今年11月から着工可能な借地は街区①～③で、大型商業施設（Ａ）の南側に①、西側に②と③が設けられている。来年３月から着工可能となるのは④～⑦の街区で、大型商業施設北側と市民文化会館北側、イベント広場東側のエリアに位置する。
　今回この７街区の借地人として決まったのは、21グループ29事業者＝別表。市は昨年12月から今年１月にかけて個店の借地事業希望者を受け付けした上、聞き取りを行い、希望面積、規模、街区などをふまえて調整を図った。
　業種で見ると小売業が最も多く、理美容などサービス業を含めると計11事業所、次いで飲食業が６事業所となる。このほか学習塾などの教育・学習支援業、保険業などがあり、陸前高田商工会も街区⑤に入ることが決まった。グループでは「本丸公園通共同店舗会」として、街区②に５店舗が入居する。
　震災前も高田町に店を構えていた事業者が多く、内陸部へ移転し営業していた店などが戻ってくるケースも見られる。
　なお今回は街区③への応募はなかった。同市商工観光課の千葉達課長補佐は「ほかの街区もすべて埋まったわけではないので、本募集には含まれていなかった平成29年11月着工可能の区画と合わせて、夏ごろまでに追加募集を行いたい」としている。
　高田地区中心市街地では、借地とは別におよそ50の事業所が「換地」での再開を検討。再建予定地はイベント広場やまちなか広場、道路を除く区域となる。
　現時点では換地、借地、大型商業施設のテナントと合わせ、進出予定はおよそ１００事業所となっている。