住田町内に構える店舗での住民購買力向上などを見据え、町は住田テレビを活用した商店情報発信事業を進めている。住田町商工会に加盟する法人が経営する４事業所に住田テレビスタッフが出向き、現在展開しているサービスをどう伝えるかなどを打ち合わせしながら撮影。24日（土）から、毎日随時放送している地域情報番組「すみたホットライン」に合わせて放送する予定となっており、関係者は地域経済活性化に期待を込める。

　住田テレビは町が放送事業者となり、町内の出来事や行政情報を中心に伝える町営のケーブルテレビ局。光ファイバー網を町内全域に整備して情報過疎の総合的解消を図る地域情報通信基盤整備事業の一環で整備され、町内ほとんどの世帯・事業所が加入し、身近な地域の話題を伝える番組を視聴できる。
　商品情報発信事業は、町が前年度策定した総合戦略の一環。住民がより積極的に地元店舗で購入するよう促す狙いがある。商店側にはＣＭ制作料などを求めない形で進め、情報発信を支援する。
　第１弾として、商工会を通じて取りまとめた４法人のＣＭを制作。12日は、情報家電販売や情報機器サポートなどを展開する世田米の㈲ハーネット（千田明夫代表）に、住田テレビスタッフが訪れた。店内では事前に受けた要望に沿って、スタッフがコマ割り案などを説明。同店が掲げる「お客さまの暮らしに寄り添う」に合った映像展開などを確認したあと、撮影に入った。
　商工会長も務める千田代表は「自分の店をＰＲする機会はあまり多くはない。こういうツールを使って、少しでも工夫しながらやっているんだとアピールしていきたい。店舗の外観からは伝わらないサービスなどを発信する機会にもなる」と語る。業務のアピールだけでなく、従業員募集を発信する事業者も見られるという。
　各事業者１、２種類のＣＭを制作し、時間は30秒ほど。24日から１～２週間程度放送される。地域情報番組「すみたホットライン」の開始前などに流す。同番組は午前７時や正午、午後６時など毎日９回放送している。
　町内では経営者の高齢化や後継者不足に加え、消費者の町外流出や町外資本の小売業進出などを受け、小売事業所は減少傾向にある。町では住田で頑張っている事業所を住民に理解してもらうことで「負の連鎖」を断ち切りたい考え。今後も地元店舗の要望に応じ、事業を進める。