大船渡市は、おおふなと結婚応援企業普及推進員「おおふなと結婚応援大使」を新たに設置し、20日に市役所で委嘱状交付式を行った。人口や婚姻率の減少が進む中、地域社会全体で出会いと結婚を応援する機運を高め、職場のつながりを生かした縁結びを後押ししようと、市内関係団体の代表ら13人を委嘱。市によると、こうした取り組みは県内で初めてといい、今後は大使を通じ、市内企業などに結婚支援への協力呼びかけなどを図っていく。

　県内では初の設置、各企業へ協力呼びかけ

　人口減少と少子高齢化が深刻化する中、市はこの状況に一定の歯止めをかけ、持続可能なまちづくりを目指そうと、平成27年度に市人口ビジョンと市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定。
　人口ビジョンでは、「人口減少の進行に歯止めをかけるには、長期にわたり合計特殊出生率２・１を維持する努力が必要」として、社会増減が均衡する前提で、３世代が合計特殊出生率２・１を維持しなければ、人口減にストップがかからないとしている。
　この人口ビジョンを踏まえ、総合戦略では基本目標や今後講ずべき施策の基本方向、目標数値などを設定。基本目標の一つには、「大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする」を掲げ、子育て支援や結婚応援、ワーク・ライフ・バランスの実現促進などに向けた各種取り組みを展開している。
　結婚応援では27年度、出会いから結婚までの支援を行うための「市結婚相談・支援センター」を設置。28年度は、地域少子化対策重点推進交付金を活用し、各種結婚相談支援事業を実施している。
　この中では、縁結び推進に向けて従業員の結婚支援に取り組む企業・団体などを「おおふなと結婚応援企業」として募集。地域ぐるみで、独身男女の結婚をサポートする体制づくりを進めている。
　結婚応援大使は、この結婚応援企業の普及と、結婚支援情報の発信を目的として同センターに設置。市内の企業や団体、市民らと広くかかわる９団体の代表者ら13人を委嘱することとした。市によると、こうした形の事業実施は、県内で初めてという。
　委嘱状交付式には、代理も含む大使12人が出席。大使代表である大船渡商工会議所の齊藤俊明会頭に対し、前野純一センター長から委嘱状が手渡された。
　戸田公明市長は「大使の皆さんには、豊富な人脈、経験を生かし、結婚応援企業の普及推進に大きな役割を担ってもらえるものと感じている。今後は結婚相談・支援センターと緊密に連携し、結婚を応援する機運を一層高めてほしい」とあいさつした。
　今後、大使らは▽市内外への結婚支援情報等の発信▽結婚応援企業の募集に関する活動▽市結婚支援事業の知名度向上とイメージアップに関する活動──に携わる。
　式では、意見交換や戸田市長による人口ビジョン、総合戦略の概要説明も行われ、大使らは出会いと結婚を応援する機運を高めていこうと誓い合った。
　齊藤会頭（㈱さいとう製菓取締役会長）は、「まずは社内から呼びかけを図り、会議所としても各企業へ協力を求めたい。重要な問題であり、過疎化にならないよう頑張っていきたい」と意欲を見せていた。
　大使は次の通り。
　齊藤俊明（大船渡商工会議所会頭）米谷春夫（同副会頭）水野公正（同）中井昭樹（同）新沼邦夫（同専務理事）新沼湧一（市農協代表理事組合長）岩脇洋一（市漁協代表理事組合長）佐々木靖男（綾里漁協代表理事組合長）舩砥秀市（越喜来漁協代表理事組合長）庄司尚男（吉浜漁協代表理事組合長）田村福子（市社会福祉協議会長）熊谷立志（市観光物産協会副会長）下津浦朱里（市市民活動支援センター事務局長）