陸前高田市は21日、平成29年度の各種会計当初予算案を発表した。一般会計は７６７億４８００万円で、現年度当初予算を77億９１００万円（11・３％）上回った。土地区画整理や道路整備など、震災復興計画に基づく事業の進展が大きな要因。また、子どもや高齢者、障害者支援、産業支援といった６分野16の事業については、「ふるさと納税」の約９５００万円を充当する。各種予算案は22日に開会する市議会定例会に提出される。

　29年度の予算編成にあたって市は、厳しい財政状況をふまえ、事業効果・効率性の観点から既存の事業の見直しなども実施。「復興事業の推進」と「市民サービスの維持確保」を柱とした。
　震災復興計画に基づく事業は、１２３事業で計５３２億２５６５万円。このうち高田地区土地区画整理事業費は、現年度当初比約18億円増の１４８億２７９７万円。都市計画街路整備は64億６８９３万円で、同61億３０００万円増。
　これは、区画整理事業で整備される土地の大部分が29年度中に引き渡される予定で、舗装や側溝・下水管の設置といった「２次造成工事」が増加見込みであるため。
　さらに、かさ上げ工事や切土工事が進ちょくしたことから、都市計画道路の整備が進められるなど、復興事業が一部で〝仕上げ段階〟へ移りつつあることを示している。
　また、災害復旧事業費は４事業で計３億９１４９万円。漁港施設の災害復旧などにある程度のめどが立ったことにより、現年度当初と比べるとおよそ88億円減少する。
　一般会計と下水道事業、後期高齢者医療など八つの特別会計の合計額は８３８億８６８０万円で、現年度当初比では２・６％減。一般会計が９割を占める。
　一般会計の主な歳入をみると、全体の46・２％を占め最も大きいのが繰入金で、東日本大震災復興交付金などを含む３５４億８２７０万円。次いで地方交付税１７６億７３２３万円（構成比23％）、国庫支出金１２６億７４０４万円（同16・５％）と続く。
　市税収入は17億２５９万円を見込み、現年度当初比では２・１％の減。市民法人税の減少によるものといい、被災から再建した商工業者など、事業者による設備投資などが背景にあるとみられる。
　歳出のうち最も多いのは、区画整理事業の実施などに伴う土木費。４６９億４２３０万円と全体の61・２％を占め、現年度当初からの伸び率も37・０％と最も大きい。
　伸び率が20・１％となる総務費は、復興交付金と新庁舎整備分など96億９１５７円を計上した。このうち新庁舎整備事業費は12億７０５２万円で、市は「現在提示されている庁舎候補地、どの案に決まった場合にも対応できるものとして示した」と説明した。
　減額が目立つのは、労働費の２０４４万円（現年度当初比83・１％減）、災害復旧費の64億６４９万円（同50・９％減）。
　復旧・復興関連とは別の「その他事業（通常分）」は３８９事業で、計１６１億８９０１万円を計上する。このうち、「まち・ひと・しごと総合戦略」関連は13事業で計６億６０７０万円となり、現年度当初の４０４７万円から大幅に増えた。
　「まち・ひと・しごと総合戦略」関連では、▽地域ブランド化推進事業費２６０１万円▽陸前高田思民推進事業費３７８万円▽子育て応援事業費７６６万円▽果樹産地化推進事業費２０００万円▽イシカゲガイ生産体制強化支援事業２６５７万円──の新規事業５件が、いずれも「ふるさと納税」からの充当となる。
　ふるさと納税充当事業は計16件で総額９５９３万円。このほか、移住・定住促進やコミュニティー活動・ＮＰＯ団体等の支援などに使われる。
　運転免許を持たない高齢者等へのタクシー利用券を配布する「ふるさとタクシー助成事業費」としては、１４００万円を計上。矢作や横田、広田など、中心地から遠いエリアでの試験的な実施を見込んでいるという。
　戸羽太市長は「ふるさと納税の納税者は、『こういうふうに使ってほしい』と目的を持って寄付してくださっている。そうした思いをくんで具体的に事業を組んだのは、今回が初めてのことと思う」として、多彩な新規事業に取り組めた背景を説明し、これらの予算を今回の〝目玉〟の一つとした。
　特別会計をみると、下水道事業７億３７３４万円、農業集落排水６６８３万円、漁業集落排水１億５６３６万円、国民健康保険事業勘定29億４５８４万円、同診療施設勘定２億３９９４万円、後期高齢者医療２億１７００万円、介護保険事業勘定27億４５９１万円、同介護サービス事業勘定１０８２万円。企業会計の水道事業のうち収益的収支、資本的収支の収入合計額は19億４７０７万円となっている。
　一般会計の市債残高は29年度末で１３０億１２０５万円となり、28年度末から２億１０１万円余り減る見込み。住民一人あたりの残高は65万６０００円となる。