日本郵便は６月１日から、通常はがきなどの値上げを行う。郵便の需要減少や人件費上昇への対応として、現行の52円から10円上げて62円とするもので、消費税改定に伴うもの以外では23年ぶりの値上げ。気仙の郵便局でも周知に努めながら理解を呼びかけている。

　気仙の郵便局も周知に汗

　郵便はがきの料金改定は、平成26年の消費税率改定で50円から52円となったのを除けば、同６年に41円から50円となって以来、23年ぶりとなる。
　インターネットの普及などによって郵便物の減少が続く中、日本郵便では機械化などによる生産性向上や各種コスト削減に取り組みながら、料金を据え置いてきた。
　しかし、近年は人件費単価上昇などにより事業収支が悪化するとともに、大型郵便物などの増加による持ち戻りや再配達のコストが増えているといい、安定的なサービス提供維持に向けて、はがきなど第二種郵便物をはじめ、定形外郵便物、「ゆうメール」の料金改定に踏み切った。
　このうち、はがきは現行から10円引き上げて62円となる。往復はがきは１０４円から１２４円に上がる。ポストに投かんする場合、６月１日の最初に集荷される分までは現行料金で対応する。年賀はがき（12月15日から翌年１月７日の間に差し出された通常はがきで、表面に「年賀」の文字が朱書きされたもの）は52円で現行据え置きとなる。
　現行料金での普通はがきや切手の販売はきょうで終了。今月15日からは新料金の販売が始まっている。大船渡郵便局（高橋桂三局長）でも、値上げを知らせるはがきの各戸配達や、管内のポストへのシール貼り付けなどで、周知に努めている。
　同局郵便部の白石松則さん（46）は、「電子媒体での情報交換が普及し、はがきの売り上げが思わしくない中での値上げ。今後の売れ行きにどう影響するか不安なところはあるが、お客さんにすてきな手紙を出してもらえるよう、さらなる努力とアプローチを続けたい」と話している。
　また、６月１日からは改正酒税法が施行。採算を度外視した安売りを防ぎ、規模の小さい酒販店を守ろうとの趣旨。製造・仕入れ原価に販売コストなどを上乗せして販売するよう定めており、違反した場合は酒類販売免許取り消しや業者名公表などの処分が科される。詳しい数字の規定はなく対応は店ごとに異なるものとみられ、気仙でもどれほど消費者の財布に影響するかは不透明だが、施行前最後となる31日には駆け込み需要もありそうだ。