相続や離婚の割合高く

　東日本大震災被災者の生活再建などに関する無料法律相談にあたっている、大船渡市盛町の日本司法支援センター岩手地方事務所気仙出張所（法テラス気仙）は、開所した平成25年３月～今年５月までの利用実績をまとめた。相談は年間７００件前後で推移しており、合計で３５００件を超え、相続や離婚、住まい・不動産にかかるものが大きな割合を占めている。
　法テラスは国が設置する総合法律支援の中核を担う施設で、18年10月から業務を開始。東京都に本部事務所、全国の地方裁判所本庁所在地や司法過疎地などに地方事務所が置かれ、コールセンターも設置して電話による情報提供も行っている。
　法テラス気仙は、臨時の被災地出張所として25年３月24日に大船渡簡易裁判所裏に開所。震災時、被災３県に居住、勤務していた人は無料で利用でき、この要件に該当しない場合でも無料法律相談の制度を利用できる場合がある。
　現在、弁護士は水曜日を除く平日の週４日、相談に対応しており、月１回の休日相談日や月２回の夜間相談日も設けている。
　また、司法書士が毎週水曜日、社会保険労務士が月１回、税理士が月２回、出張所で相談にあたっているほか、県との連携事業による巡回相談にも取り組んでいる。
　まとめによると、開所から今年５月いっぱいまでの相談件数は３５７７件。相談者の住所は大船渡市２３１５人、陸前高田市８３２人、住田町１７６人、その他県内１３０人など。
　年代別では、60代が９２５人でもっとも多く、50代が８１３人、40代６０５人、70代５０１人、30代４０４人などと続く。
　対応者は、弁護士が２６００件、司法書士が４９３件、職員が２００件、税理士が１８６件など。
　相談内容別の実績は別掲の通り。もっとも多くなっているのが相続や離婚といった家族関係。１３２０件で全体の４割近くを占める。
　次いで、住まい・不動産が７２６件、金銭の貸し借りなど生活上の取引関係が６６１件、行政（税金など）３０５件、事故・損害賠償２０５件、労働１３７件などとなっている。
　震災特例法で同出張所の設置は30年３月末までとされているが、弁護士会や司法書士会などでは相談ニーズはいまだ失われていないとして、国に対して特例法延長と存続を求める要望を出すなどしている。
　法テラス気仙の開設日と時間は、平日午前９時～午後５時。予約優先。
　問い合わせ、申し込みは電話（０５０・３３８３・１４０２）で。