委員25人を委嘱

　大船渡市総合戦略市民会議は13日、盛町のリアスホールで開かれた。市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な展開に向けて新たに設置されたもので、市内の関係機関代表や市民ら25人を委員に委嘱。委員らは総合戦略の基本目標に基づき、重点的な取り組みについて市側から現状説明を受け、現場目線を生かしてよりよい展開となるよう意見を交換した。
　市は人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な地域づくりに資するため、平成27年度からまち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを展開。市民会議はこの具体的な展開において、市民の参画を推進して意見、提言を反映させようと新たに設置した。
　委員は市民、産業団体、行政、教育、金融の各機関、民間団体の代表らで構成し、初回会合には20人が出席。戸田公明市長は委員へ委嘱状を交付し、「市民会議の機能を十分に発揮し、関係機関と連携しながら積極果敢に施策に取り組みたい」とあいさつした。
　市人口ビジョンや総合戦略などの概要説明を挟み、協議を展開。会長には紀室裕哉氏（大船渡商工会議所建設工業部会）を、副会長には中野圭氏（大船渡青年会議所専務理事）を選んだ。
　その後は、総合戦略の具体的な展開に関する検討等として、委員が４グループに分かれて意見交換。総合戦略の基本目標である①大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする②大船渡への新しい人の流れをつくる③大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする④大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる──を各グループに振り分け、各目標二つのテーマについて検討した。
　テーマはそれぞれ、①が「水産業」「産業の人材育成」、②が「シティプロモーション」「移住支援」、③が「結婚支援」「子育て支援」、④が「地域包括ケアシステム」「公共交通」。テーマごとに施策を担当する課の職員が現状を説明し、それを委員らが１００点満点で評価。事前に示されたＡとＢ二つの方向性からどちらかを選び、話し合ってグループとしての結論を示した。
　委員らはそれぞれの立場から各施策を評価し、継続してほしい点、改善や工夫を要する点なども意見。地域課題の解消や施策の充実に向け、考えを深めていた。
　委員は次の通り。任期は２年間。
　▽会長＝紀室裕哉（大船渡商工会議所建設工業部会）▽副会長＝中野圭（大船渡青年会議所）▽委員＝荒木健彦（大船渡商工会議所商業部会）熊谷孝嘉（同工業部会）佐藤光男（同水産業部会）菅野均（同交通運輸業部会）佐々木博子（同サービス業部会）菊池透（同庶業部会）鈴木博（市農協）佐藤忠（気仙地方森林組合）熊谷秀雄（市漁協）小松瞳（市観光物産協会）
　高橋直人（大船渡公共職業安定所）兼平太地（大船渡労働基準監督署）熊谷拓郎（市小・中学校長会）村上洋子（同）志田敬（大船渡高校）
　飯島キイ子（気仙職業訓練協会）大畑正彦（東北銀行大船渡支店）中村卓也（北日本銀行大船渡支店）志田聖一（市社協）熊谷ナオコ（大船渡保育会）熊谷あけみ（公募）今野義郎（同）中井孝（同）