県は、東日本大震災で被災した沿岸南部６市町で、四半期ごとに短期地価動向調査を実施している。最新の調査（平成29年７月１日基準日）によると、調査対象となっている気仙両市の住宅地、商業地合わせて６地点の地価（１平方㍍あたり、以下同）は、前回調査（29年４月１日基準日）から陸前高田市の住宅地１地点が横ばいから下落に転じた。このほか、大船渡の１地点は前回と同じ下落率で、残る４地点は横ばいだった。
　調査は、被災地の地価上昇や投機目的の買い占めなどが懸念される中、国土利用計画法の規定に基づく監視区域の指定について検討するために、一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会に委託して実施。当初は沿岸12市町村を対象としていたが、現在は土地取引が活発に行われる可能性の高い沿岸南部地域19地点（住宅地16地点、商業地３地点）で継続している。
　最新の調査によると、大船渡市の住宅地（３地点）の平均価格は３万円で、変動率は前回調査時と同様マイナス０・４％。
　調査地点別に見ると、猪川町字前田は３万９２００円、盛町字宇津野沢は３万２２００円で前回調査から横ばい。末崎町字大田は１万８６００円で、変動率は前回調査と同じマイナス１・１％。
　震災前（22年７月１日）の価格比では、前田が３・３％増、宇津野沢が１・９％増、大田が参考価格比で１・０％の増。
　陸前高田市の住宅地（２地点）の平均価格は１万９５００円で、前回調査からの変動率はマイナス０・３％。
　調査地点別では、米崎町字松峰が１万６７００円で変動率がマイナス０・６％となり、横ばいから下落に。高田町字鳴石は２万２３００円で、前回調査から変動なし。震災前の価格比では、松峰が０・４％増、鳴石が参考価格で３・４％増となっている。
　一方、商業地の調査地点となっている大船渡市盛町字内ノ目の地価は５万５５００円で、前回調査から変動はなかった。震災前比では１・０％増。
　地価動向について、県は「投機目的などの悪質な土地取引は確認されていない」と分析。今後の動向は「全体的な基調として、被災者の移転需要が沈静化してきていることから、地価が急激に上昇する可能性は低い」と予測している。