陸前高田市議会全員協議会は21日、議場で開かれ、当局から「陸前高田市過疎地域自立促進計画（案）」が示された。人口減が進む市の概況と、今後の社会経済的発展の方向を踏まえた対策を産業や保健福祉、医療など分野ごとに示したもので、農業対策では生産率向上のための担い手集約や果樹の新植、樹園地の造成推進などが盛り込まれた。

　現況と対策など盛り込む、当局が概要を説明

　「過疎地域自立促進計画」は、過疎地域が有する地域資源を最大限活用して地域の自給力を高め、住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会を実現するため、総務省が策定を求めるもの。本県では平成28年度に指定を受けた同市を含め、24市町村が「過疎地域」に指定されている。
　市はこれを受け、平成29～32年度の計画案を作成。12月議会に提案するものとして、この日は企画政策課の村上知幸課長が同案の概要を説明した。
　案では、同市の過疎化の状況、人口と産業の推移、行財政などに関する概況にふれたあと、「目指すべき将来像」として、市震災復興計画にも掲げる「東日本大震災の教訓に学び、防災・減災に取り組むとともに、地域コミュニティーを再生し、協働の精神を生かした復興まちづくり」をベースとした基本方針を示した。
　そのうえで▽産業▽交通通信体系の整備▽生活環境▽高齢者等の保健・福祉の向上および増進▽医療の確保▽教育振興▽地域文化振興▽集落の整備──の各項目について、現況と問題点、その対策、事業計画、公共施設等総合管理計画との整合について記している。
　このうち、農業への対策としては、生産率向上のための担い手集約、就農相談の継続、「農業次世代人材投資資金」の活用による自立支援などのほか、「果樹産地化推進事業」による果樹の新植や樹園地の造成推進などを挙げた。
　保健・福祉の向上および増進に関しては、現在展開されている「はまって、かだって運動」のように、高齢者をはじめとした住民の「居場所づくり」を推進すること、高台移転する公立保育所に子育て相談支援センターや放課後児童クラブを併設し、子育て世代の定住促進につなげるなど、少子高齢化を見据えた施策を盛り込んだ。
　この日は、会計検査院が今月９日までに公表した28年度決算検査報告で、24～28年度に実施した市の復興事業に充てられた復興交付金のうち、約６億９２６万円の使用が不当と指摘され、震災復興特別交付税およそ１億５２３３万円も過大交付とされた件について報告。
　再発防止のための改善策として、総務部の佐藤伯一次長は、「担当職員への制度の周知および説明会を開催し、チェック体制の徹底を図る」などとし、指摘された事業については「事業実施前に正規の手続きを行っていれば、復興交付金事業の対象となると考えており、復興交付金を充当する方向で国交省と協議を進めている」と説明した。
　また、東日本大震災の行方不明者捜索活動に関し、民生部地域福祉課の細谷勇次課長が、高田町を流れる「川原川」のうち、古川沼より下流側の水際・水中工事において、大船渡土木センターが岩手県警による捜索活動へ協力することも報告。
　協力内容として、①工事において仮設鋼矢板による仮締切排水を行う際、その場を警察が捜索できるように場所を提供。あるいは表土の掘削、運搬、仮置きを行い、警察が可能な限り捜索できるようにする②仮締切排水を行わずに埋め立て等の工事を行う際には、工事支障物の調査（潜水等）を行い、遺留物が確認された場合は警察へ報告する──を挙げた。
　工事は今年12月以降、橋梁工事で①または②を、川原川護岸工事と気仙川水門工事で①を、高田松原復興祈念公園の造成工事で②を実施するとした。
　また、入所申し込みが少なく、29年度において休所の措置が取られた矢作保育所について、当局からは「二又・生出地区の児童数増加が見込めないことから、30年度も引き続き休所する」と説明があった。