「農産直売連合会」発足へ、観光物産館整備見据え組織化/住田町

▲ 観光物産館振興に向けた組織のあり方について意見交換=世田米

 住田町観光協会(泉田静夫会長)による町農産物直売連合組合(仮称)設立に向けた検討会は11日、世田米の生活改善センターで行われた。同協会が進める町観光プラットフォーム事業の一環で観光物産館整備(仮称)の機運が高まってきた中、多彩な町内産品を確保していくための検討課題などを確認。野菜だけでなく加工、畜産など幅広い関係者が参画した形を目指す方向性で一致した。
 観光プラットフォーム事業は平成28年度から始まり、町内における望ましい観光のあり方について意見交換。この中で「交通量の多い国道107号沿いに、住田町の魅力や情報のワンストップ拠点となるような観光物産館(仮称)が必要」との総意でまとまった。
 検討会は、物産館での地元産品販売充実に向けた議論の場で、先月に続き2回目の開催。この日は各組合の関係者と町、住田町観光協会の関係者ら約10人が出席。立ち上げに向けた、組織のあり方などについて確認した。
 同協会によると、町内では種山(世田米)、栗の樹(同)、赤羽根(上有住)、五葉産直山帽子(同)の各産直組合があり、組合員の総計は100人程度。新たな組織については、年間通じて出荷できる正組合員と出荷時期・産品が限られる準組合員に分けるとともに、準組合員の意欲尊重やネットワーク活用を重視する方向性を共有した。
 このほか、町外生産者を取り込む規模や、売れ残った野菜類の取り扱いについても情報交換。「携帯電話などで、いま施設内でどのような産品が不足しているか分かるシステムもあればいい」といった声も上がったほか、〝オール住田〟の魅力発信に向けて菓子加工や畜産関係者も加わった形で運営を進める必要性も確認した。
 観光物産館に関しては、整備場所や運営主体のあり方など検討課題も多い。出席者からは「早く組織を立ち上げて、行政などに要望を出していくべき。モタモタしてはいけない」「行政との間で、温度差があるのでは」といった声が出た。
 さらに、国道107号沿いで先月新たにコンビニエンスストアが開店したなどの動きにふれ「適地がだんだんなくなっていくのではないか。スピード感ある動きを」と、目標時期などを早期に打ち出していくべきとの意見もあった。
 協会では今後、プラットフォーム参加者など意欲ある生産者らに参加を呼びかけ、組織づくりを進める方針。次回の会合は、来月下旬に開催するとしている。