全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は、平成28年・29年の対比サンマ水揚げ状況（12月31日現在、最終値）を発表した。大船渡市魚市場への水揚げは数量・金額ともに本州１位で、北海道の花咲港に次ぐ全国２位となった。６年連続で本州一にはなったものの、数量は不調だった昨年をさらに下回っており、３年連続の不漁に見舞われた。

　不漁ながらも本州一維持

　全さんまによると、今季の全国の総水揚げ数量は７万７１６９㌧で前年比30％減。金額は２１４億２４３６万円で同８％減。記録的不漁だった昭和44年の約５万２０００㌧以来、半世紀ぶりの低水準で、平成に入ってからは最低の数量となった。
　県内では累計数量１万３９１４㌧で同36％減、金額は36億４９３０万円で同17％減となっている。
　このうち大船渡への水揚げ数量は１万１０８８㌧で同20％減と、不漁だった前年をさらに下回った。今年は大型のサンマがほとんど入らず、小（１４０㌘～１２０㌘）や小々（１２０㌘以下）が主体となったにもかかわらず、不漁のあおりで平均単価は10㌔当たり２６３２円で同28％増と高騰。これにより累計金額は29億１８６９万円で同３％増となった。
　県内ではこのほか、釜石が１４７４㌧で同20％減、宮古が１３５０㌧で同78％減などと不振だった。
　全国３位の気仙沼は９６７６㌧で同28％減、同４位の女川は９５１６㌧で同31％減と、水揚げ量はいずれも大きく落ち込んでいる。
　８月に水揚げが始まった今季のサンマ漁だが、序盤から水揚げは振るわず。大船渡では９月に入ってからは10日間ほど水揚げのない日も続き、９月上旬時点での水揚げ量は前年のほぼ半分という状態だった。
　直送便の予約中断や「三陸大船渡さんままつり」の延期など、不漁の影響は全国への直送便事業や小売り、イベントなど各所に及んだ。
　大船渡市魚市場を運営する大船渡魚市場㈱の佐藤光男専務は「水揚げ数量が減少し、地元経済への貢献が少なかった」とし、「資源減少なのか、公海上での乱獲が問題なのか、日本がイニシアチブを持っているサンマなので、国際的な場で資源管理をしっかりと進めていってほしい」と話している。