新たな計画の概要示す

　大船渡市による高齢者福祉・介護保険説明会は11日、盛町の総合福祉センターで始まった。市が年度内の策定に向けて作業を進める「高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」の概要を説明。参加者から意見を求めた。説明会は16日（火）、三陸町越喜来の三陸公民館でも開かれる。
　説明会は、新たな計画に市民の意見などを反映させようと実施。同センターでは昼夜２回開かれ、昼の部には民生児童委員や老人クラブ代長、一般市民ら60人が参加。市からは後藤俊一生活福祉部長をはじめ、長寿社会課、地域包括ケア推進室の職員らが臨んだ。
　高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画は、平成30年度から３年間を期間とするもの。策定にあたっては、「住み慣れた地域で高齢者の生活を支えることができるようにするとともに、高齢者の活躍の場を広げ、生き生きとした老後の生活を実現できるような地域包括ケアシステムの構築を目指す」としている。
　具体的な取り組みには、①医療と介護の連携②介護予防事業の推進③生活支援事業の充実・地域での支え合い創出④施設整備計画の方向性⑤認知症施策の推進⑥介護人材の確保──を掲げ、各事業を進めていく。
　今後の人口と高齢化率の見通しでは、37年度に高齢化率が40％近くまで上昇する予想と説明。26年度までは40～64歳の「２号被保険者」の人数が、65歳以上の「１号被保険者」を上回っていたものの、27年度に逆転し、今後はその差が開いていくことにもふれた。
　介護保険の財源は、国・県・市町村による公費分50％、被保険者負担となる一般分が50％の割合となっている。全国分の内訳をみると、第６期では一般分に占める第１号の割合が22％だが、第７期は23％となる見込みで、介護保険料の上昇にも影響するという。
　市の月額介護保険料は、第６期が５０１０円。全国的に介護給付費・保険料ともに今後も伸びることが予想されており、現在積算中の第７期保険料は増額になる見込みとしている。
　参加者からは、地域による助け合い活動への助成充実や、介護人材の確保に向けた関係機関との連携強化などが求められた。また、地域助け合い協議会の取り組みについて、「民生委員の協力も大事だが、地域公民館の役割も大きい。地域公民館長らも勉強会などに参加すべき。市としても担当課を一本化して進めてほしい」との提言もあった。
　説明会は16日に三陸支所でも開催。時間は午後１時30分～３時と、同６時30分～８時の２回。