要望・啓発活動展開

　陸前高田市ＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致促進協議会（仮称）設立のための準備会は26日、高田町の市コミュニティホールで開かれた。市内各種団体の代表者らが出席し、設立の趣旨や協議会の構成団体となることなどを承認。２月に設立総会を開催することで一致した。
　準備会には、市観光物産協会やコミュニティ推進協議会、市老連といった各種団体、農林水産業、建設業関係団体など、同市で事業を展開する14の組織と市の代表者らが出席。陸前高田商工会が事務局を務めた。
　発起人である同商工会の伊東孝会長は、「北上山地への誘致実現に向けた活動は大詰めを迎えているところ。ＩＬＣ誘致が決まれば、さまざまな分野で大きな波及効果が期待される。陸前高田としても協議会の設立によって要望活動を展開し、実現に努めたい」と述べ、昨年６月に気仙地区商工団体連絡会による「ＩＬＣ誘致促進集会」が開かれたことや、有志による研修会などについて振り返り、準備会開催に至った経緯を説明した。
　この日は同協議会（仮称）の設立について、その趣旨や構成団体、会の規約、役員、活動内容等の素案について協議。暫定的に、伊東商工会長を協議会長に、金野靖彦観光物産協会長と、村上誠治コミュニティ推進協議会長を副会長に据え、２月15日（木）に同ホールで開催する設立総会で役員等を正式決定することとした。
　設立趣旨案によると、同協議会は、あらゆる分野の産業における新規需要拡大、ＩＬＣ関連機材の輸送や保管・組み立て等の関連施設といった物流拠点機能を持つ地域として、道路交通網の整備の可能性などを見据え、多文化共生社会の形成により、人材育成や観光交流の増進、国際化の進展等が図られることを期待する。
　このため、設立後は市、市議会、国・県など関係機関に対する要望活動、市内での啓発活動、ＩＬＣについての調査・研究事業などに取り組むとしている。