住田町は25、26の両日夜に「今後の仮設住宅支援に関する説明会」を開催し、東日本大震災を受けて町が独自に整備した木造仮設住宅の利用期限を、原則平成32年３月末とする方針を初めて示した。町内では現在、中上（下有住）と本町（世田米）の両団地を被災者計22世帯、53人が利用している。町では住宅再建先の陸前高田市や県と連携しながら細やかな生活再建支援を行い、スムーズな〝仮設卒業〟を後押しすることにしている。

住民に基本方針説明

生活再建の支援に移行、細やかな対応重要に

　説明会は25日に下有住地区公民館で、26日に本町団地集会所で開催。下有住地区では中上に暮らす12人に加え、神田謙一町長をはじめ町関係者、陸前高田市、県の各職員らが出席した。
　冒頭、神田町長は「皆さんと会話を重ね、町としてもあすの未来をつないでいきたい」とあいさつ。引き続き、町企画財政課から仮設住宅の供用期限設定について説明が行われた。
　町が期限を示したのは、今回の説明会が初めて。基本方針は「供与期間を平成31年度末までとし、現在行っている団地内のコミュニティー支援から入居者の住宅再建支援に移行する」とした。
　陸前高田市をはじめ被災元自治体が実施した意向調査によると、新築での再建を検討している仮設住宅入居世帯には、31年１月までに土地区画整理事業などによる宅地が引き渡される予定。住宅建築工期などを考慮し、32年３月末という期限を算定した。
　被災者住宅再建支援事業など、住宅再建に関する補助金の一部は32年度末まで再延長される一方、その後の措置は未定。期限を過ぎると、住宅再建の際に不利になることが予想される。
　仮設住宅は、建築基準法に関する特例許可が下りているが、今後は復興の進ちょく状況に合わせて特例が更新されないことも予想される。さらに整備から７年を迎え、カビ発生や住まいの傾きなど、耐用年数にも不安を抱える。
　一方で、町は32年度以降も、土地区画整理事業の工期などの関係で退去できないといった特定延長対象者と同程度の状況がある場合は、入居を可能とする。ただ、その場合でも中上団地の供与は終了し、本町団地に集約する方針。
　町は住宅再建意向調査を行い、６月から世帯の現状に合わせた生活支援策を始める。その後も随時、生活再建の進ちょく状況を確認し、32年３月末に本町、中上両団地を解散する。横澤則子企画財政課長は「住宅再建をする際に不利にならず（支援策期限内の）有利な時期に再建していただきたい」と、理解を求めた。
　陸前高田市の担当者は、住宅再建の各種補助金制度に加え、市内の災害公営住宅の入居判断には２～４週間程度要している実情を説明。空室は現在１７１戸ある半面、中田（高田町）や今泉（気仙町）のペットと同居できる棟は満室になっている状況も示した。
　中上団地に暮らす多くは同市内での被災者で、区画整理事業による宅地整備が進む今泉、高田地区での住宅再建を待つ。一方、新築を行わずにペットとの同居を望む被災者や、住田をはじめ内陸部での定住希望など、被災者それぞれの実情に合わせたきめ細やかな支援も今後重要となる。
　説明会に参加した40代男性は「期限なく住めると思っていた。『再び海の近くに住むのはどうか』という考えや、住田に住み慣れ、今一緒にいるペットの問題もある。中古住宅を探すとか、これから準備をしていかないと」と話していた。
　町は震災直後に、木造仮設住宅の整備を決断。世田米は火石と本町、下有住は中上にそれぞれ整備し、計93戸を構えた。
　木造戸建て型で、風呂やトイレを完備。柱、床にはスギ板や集成材を活用し、プレハブ型と広さは同じだが内部は木の温もりにあふれる。平成23年の完成当時は３団地で計２６１人が暮らした。
　火石（13戸）は、国道整備に伴い一昨年秋で入居が終わり、全戸が払い下げられた。本町（17戸）は建設当時のまま残り、中上（63戸）の13戸が再利用などのため撤去された。
　現在、被災者入居は本町が７世帯で21人、中上が15世帯で32人。合計では22世帯で53人となり、完成当初時との比較では約２割まで減った。