大船渡市の大船渡・末崎地区学校統合合同協議会（大和田洋太郎会長、委員24人）は31日、同市教育委員会に協議結果報告書を提出した。協議会ではこのほど、大船渡、末崎両中学校を新設方式により、２０２１年４月に統合すると決定。統合に向け、子どもや保護者の意見を尊重した新たな学校づくりを求めた。
　市教委は、平成28年度に策定した市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画（期間・29年度から10年間）で、生徒数の減少が見込まれる大船渡、末崎両中学校の統合を提案。計画の前半５年間にあたる「前期」期間に統合し、統合後は大船渡の校舎を利用するよう記載している。
　地元での協議は29年度から始まり、30年１月に末崎地区の統合協議会が末崎中と大船渡中の統合推進を決定。同６月には、大船渡地区の協議会も統合に合意した。
　同８月には、関係する地区や小中学校ＰＴＡ、保育園保護者会の代表らで構成する合同協議会が設置され、統合の方式と時期を協議。３回目の協議会で、大船渡と末崎がそれぞれ現在の学校を廃校として新たな学校をつくる新設方式により、２０２１年４月の統合を目指すと決めた。
　報告書の提出は市役所教育長室で行われ、大和田会長（70）が出席。大和田会長が小松伸也教育長に報告書を手渡した。
　報告書には、「統合の方式は、新設統合とする」「統合の時期は、２０２１年４月とする」と記載。これら２項目で「合意が図られた」としている。
　今回の報告書提出をもって、合同協議会の役割は終了。新校の校名や校章、校歌、スクールバスの運行などを検討する統合推進協議会の設置は、31年度４～５月を見込んでいる。
　大和田会長は「子どもたちや保護者が参加し、その声が反映される学校づくりをしてほしい。子どもたちの多様な意見を尊重して、楽しく、何事にも積極的に取り組む学校を目指し、推進協議会がそれを手助けできれば」と話していた。