大船渡市は21日、平成31年度の各種会計当初予算案を発表した。一般会計は２３５億２４００万円で、本年度当初比82億７５００万円（26・０％）の減。復興関連事業の進ちょくに伴って本年度当初を下回り、東日本大震災後では最小規模での編成となった。市は復興計画登載事業の着実な推進を最優先にしながら、市まち・ひと・しごと創生総合戦略登載事業を展開。将来都市像「ともに創る　三陸の地に輝き躍動するまち　大船渡」の実現に向けた施策に取り組んでいく。

　31年度の一般会計と９特別会計の合計額は、３６４億４９１４万円で、本年度当初比91億４５５４万円（20・１％）の減。復興事業では、大船渡町の大船渡駅周辺地区における土地区画整理事業の基盤整備が本年度で完了する見込みとなっているなど、ハード面を中心に進展がみられ、本年度当初と比較しても収束傾向がより顕著となっている。
　一般会計の歳入をみると、最も多いのは地方交付税の72億４０３０万円。次いで、市税の42億９０３万円、国庫支出金33億４５５３万円、繰入金の31億１００９万円などと続く。地方交付税や国庫支出金は、震災復興にかかる特別交付税や水産施設災害復旧負担金などの減に伴い、いずれも本年度当初に比べ減少している。
　市税は本年度当初比４８５１万円（１・２％）増と、ほぼ横ばい。個人市民税は15億３８８７万円で同２１１２万円の増、法人市民税は３億７６２４万円で同１３２５万円の増、固定資産税は18億４６３万円となり同２０３４万円の増となった。
　市税の増加について市は、「個人と法人の両市民税は景気の状況を、固定資産は新築家屋の増分を反映させた」としている。
　一方、歳入のうち自主財源は88億８０２３万円（37・７％）、依存財源は１４６億４３７７万円（62・３％）。本年度当初に比べ、依存財源の割合が１・７ポイント上昇した。
　歳出で最も多く割合を占めるのは、民生費59億７１９１万円。このほか、土木費38億３８０９万円、総務費36億９３１７万円、公債費20億３４６６万円、教育費17億９０００万円、衛生費15億２２０９万円、災害復旧費13億３１９８万円などとなっている。
　各種事業の推進に充てる投資的経費は、45億５１０６万円で歳出全体の19・３％を占める。
　地方債残高は２３５億６９４７万円で、同４億２８４０万円の増。交付税措置などを除いた実質負担見込みは67億８８０１万円となり、人口（今年１月末現在、３万６５３７人）１人当たりの負担は18万６０００円と同１万７０００円増えた。
　復興計画登載事業は68事業、約46億３４５４万円で本年度当初より18事業、約67億３４９万円の減。新規の山口地区道路改良（１億６８１０万円）をはじめ、水産施設災害復旧（12億６０９３万円）、中赤崎地区道路新設・改良（３億１１０６万円）、被災市街地復興土地区画整理（５億２３９０万円）などを盛り込む。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略登載事業は１０５事業、約32億７９９０万円。地方創生推進（８５１０万円）、教育用コンピュータ整備（１億７２３万円）、子ども医療費助成（６９００万円）、保育の実施委託（７億９９９７万円）などに取り組む。
　新規事業は60事業、約14億１２００万円。本年度当初より５事業増え、予算額では約８８００万円減った。耐用年数が近づく新庁舎の整備にかかる経費の財源確保を図るための「市庁舎整備基金積立」（３億円）、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うための「子育て世代包括支援センター事業」（３８０万円）、持続可能なまちづくり実現に向けて立地適正化計画策定にかかる調査を行う「立地適正化計画作成事業」（８１３万円）、「第一中新校舎および屋内運動場改築にかかる基本設計業務」（３５００万円）などを計上した。
　特別会計は魚市場事業２億１６９０万円、介護保険介護サービス事業勘定９４２万円、同保険事業勘定44億６０１８万円、簡易水道事業６億３５９４万円、漁業集落排水事業１億２２４１万円、後期高齢者医療４億５５９４万円、公共下水道22億６２４３万円、国民健康保険事業勘定44億８４０２万円、同診療施設勘定２億７７９１万円。このほか、企業会計である水道事業会計の収益収入、資本収入を合わせた額は21億２６２０万円。
　戸田公明市長は、「限られた財源の重点的、かつより効果的な活用を図るべく、積極的な編成を行った。復興の総仕上げを一層加速すべく、全力を傾注していく」と述べた。
　各種予算案は、22日開会の市議会３月定例会に提出される。