大船渡市は、大船渡町の大船渡駅周辺地区土地区画整理事業区域内の未利用地活用に向け、地権者と土地利活用希望者とのマッチング事業を行っている。これまで実施してきた面談会などに加え、未利用地の売却・賃貸を希望する地権者からの情報を市ホームページで発信し、利用を希望する個人・事業者からの申請を受け付け。市はマッチング事業の強化を図りながら、未利用地の解消に努めていきたい考えだ。　市は東日本大震災で甚大な被害を受けた大船渡駅周辺地区において、土地区画整理事業（事業区域33・８㌶）による復興まちづくりを実施。平成25年８月の着工から６年近くをかけ、今年３月末で土地のかさ上げや道路整備、公共施設の建設といった基盤整備工事を完了した。
　工事が進む中で、津波復興拠点整備事業区域（同10・４㌶）を中心としたＪＲ大船渡線より海側には、交通広場やホテル、商業施設、店舗、工場などが完成。同線から山側の居住地区には災害公営住宅や住宅、店舗などが姿を見せている。
　一方、市が昨年12月末現在でまとめた土地区画整理事業区域内の土地の利活用状況によると、道路や公園などの公共施設用地を除く宅地３９２筆21万３６１５平方㍍のうち、津波復興拠点整備事業区域の⑦街区（１筆３５０３平方㍍）を除く「利用未定」の土地は20％にあたる１３５筆４万３２９３平方㍍となっている。
　基盤整備工事を終え、市は今後、換地処分や清算の作業に入る。こうした中、未利用地の有効活用を大きな課題ととらえ、地権者と利用希望者とのマッチング事業をより充実させていくこととした。
　これまでは地権者と利用希望者の面談会を定期的に開くなどしていたが、土地利用の進展に伴い、特に利活用を希望する事業者の参加が減少傾向にある。
　そこで、新たに市ホームページを通じた情報発信をスタート。土地区画整理事業区域をＪＲ大船渡線と須崎川を境としてＡ～Ｄの４区域に区切り、地権者が売却・賃貸を希望する土地の情報を公表。宅地としての利用も含む希望者からの申請を受け付け、地権者を紹介する。
　市が担うのは、土地の情報提供、地権者と利活用希望者との連絡調整。仲介やあっせん、交渉、契約には関与せず、地権者と利用希望者間で進めてもらう。
　現時点で公表されているのは、４区域合わせて12件。それぞれ街区・画地、仮換地面積、希望取引形態、位置図、現地の写真などを示している。市によると、現時点で公表された土地に関する問い合わせはきていないという。
　熊谷明人市街地整備課長は「できるだけ情報発信できる土地の件数を増やしたいと考えており、これから地権者らに協力を求めていきたい。土地希望者の登録も推進しながら、未利用地の解消に努めていきたい」と話している。