「みなし特公賃」は7団地で 市営住宅の入居者募集 陸前高田

 陸前高田市は20日(月)から、市営住宅への入居申し込みを受け付ける。市営住宅の本来の用途である低所得層への住宅供給に加え、今回初めて中堅所得層に対して部屋を貸し出す「みなし特定公共賃貸住宅(みなし特公賃)」の入居者を7団地で募集する。これまで市営住宅の入居要件に合致しなかった若年層や、I・U・Jターン者などの住居ニーズにも広く対応する。応募の締め切りは6月7日(金)。

 

中堅所得層に対応 20日から受け付け開始

 

 今回、入居者を募集するのは気仙町の水上(17戸)、長部(2戸)、今泉(6戸)、高田町の鳴石第2(1戸)、下和野(3戸)、中田(13戸)、米崎町の脇の沢(6戸)、小友町の西下(4戸)、柳沢前(9戸)、広田町の大野(13戸)、田端(7戸)──の計11団地。
 このうち、水上、今泉、中田、脇の沢、柳沢前、大野、田端の7団地の居室の一部を「みなし特定公共賃貸住宅」とし、同市は初めて中堅所得層(世帯の月額所得が15万8000円以上、48万7000円以下)の募集を行う。
 みなし特公賃は、本来、住宅に困窮する低額所得層(世帯の月額所得が15万8000円以下、高齢者・障害者・就学前の子どもがいる世帯は21万4000円以下)に対して供給している公営住宅の入居要件を、中堅所得層にまで拡大した住宅のこと。市営住宅としての本来の用途に支障のない場合に限り、空き室を入居可能とする制度になっている。
 市は昨年10月、災害公営住宅に被災者以外も入居できる「一般化」を開始。まだ公営住宅に空き室があることや、復興途上にある同市においては現状、民間の一般賃貸住宅が限られていることなどを踏まえ、公営住宅を適正に管理するための措置として、本年度からみなし特公賃の導入を決めた。
 新規募集は7団地で計18戸。みなし特公賃の家賃額も収入分位によって異なり、2DKで3万3500円~7万1500円、3DKで3万8800円~7万7400円となっている。
 市建設課は「市営住宅としての本来の役割と併せ、これまでは入居できなかった方にも新たに枠ができたということで活用いただきたい。結婚や独立などで人生の転機を迎えたり、陸前高田で暮らしたいと考えている方にとって、少しでも住居の選択肢を広げることになれば」としている。
 募集期間は市営住宅、みなし特公賃のいずれも20日~6月7日。申し込みには、▽建設課で配布、または市ホームページからダウンロードできる入居申込書▽入居希望者全員の本籍が記載された住民票▽18歳以上(高校生をのぞく)の人全員の所得・課税・扶養証明書▽障害がある人は障害者手帳等の写し▽納税証明書──を用意し、同課まで提出を(郵送不可)。
 申し込み内容について審査を行い、困窮度が高い人から順に入居者を決定。困窮度が判断しがたい場合は、抽選により入居者を決める。 
 入居要件や家賃などに関する詳細は、市ホームページで確認を。問い合わせは同課住宅推進係(℡54・2111内線403、404)まで。