住田町議会６月定例会は14日、最終本会議が開かれた。当局提案議案12件のうち、本年度一般会計補正予算など11件を原案通り可決。一方、10月に予定されている消費増税に伴う関係条例整備に関する条例案は、賛成少数で否決された。この議案は公共施設利用料や水道料金などに増税分を反映させる内容で、当局では改めて条例案を提出することにしている。
　関係条例整備に関する条例は、水道料金や運動施設、公民館などの各利用料金、テレビをはじめとした情報通信基盤施設使用料などについて、消費税率10％を反映した額に改定するもの。施行日は今年10月１日からとしていた。
　審議では、佐々木春一議員（日本共産党）が「増税すれば、暮らしも経済も破綻する。増税に伴い、自治体として住民に負担をかける利用料や手数料の増額には賛成しかねる」と反対討論。
　一方、瀧本正德議員（無所属）が「高福祉を望む以上は、ある程度の負担は仕方ない。増税に伴う経費は、あってしかるべき」と賛成討論を行った。
　議長を除く11議員による採決では、賛成で起立したのは５人と過半数に満たず、否決となった。採決後、反対した議員からは「増税そのものに反対」「経済情勢が不透明で、増税すると完全に決まっていない中での議決には違和感がある」との声が聞かれた。　
　当局は本年度一般会計補正予算の議案審議の中で、３月定例会で議決された当初予算には、10月からの増税を見込んだ歳出、歳入計上をしていると説明。横澤則子企画財政課長は「関係条例に関しては、これまでも６月議会で提案するということを、示してきた。国の導入の動向に合わせた措置であり、再度議会に条例を提案する場面が必要と考える」と述べた。
　本会議ではこのほか、当局が５事業計５７６０万円の平成30年度繰越明許費繰越計算書を報告。同年度と令和元年度の一般会計補正予算、町コミュニティバスの役場前停留所設置などに伴う運行関連条例と町税条例の各一部改正の専決処分計４件を承認した。
　可決された議案は、町定住自立圏形成協定議決に関する条例設置、町税条例、災害弔慰金の支給に関する条例、介護保険条例、子ども・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例、ひとり親家庭医療費給付医療費給付条例の各一部改正、本年度の一般会計と介護保険特別会計の両補正予算、原発事故に伴うあっせん申し立て、消防ポンプ積載車の財産取得、町過疎地域自立促進計画変更──の全11件。
　定住自立圏は一定の要件を満たした市（中心市）と近隣市町村が連携・協力し、必要な生活機能などを確保しながら定住の受け皿を形成するもので、同町では大船渡市と取り組む。議員からは「（大船渡市に）飲み込まれるのではないか」との懸念が寄せられた。
　横澤課長は、定住自立圏にかかる事業は各自治体が取り組んだことに対して、それぞれ特別交付税が措置されると説明。さらに「連携できることはしながら、それぞれの生活圏域を向上させていこうとする取り組み」と述べ、理解を求めた。
　一般会計補正予算は歳入歳出に５７２５万円を追加し、総額をそれぞれ48億１４６７万円とする。歳出のうち、企画費には関係人口創出事業業務委託料に４９９万円、民生費にはプレミアム付商品券発行事業費補助金として１１２７万円などを盛り込んだ。
　商品券発行事業は、消費増税に伴う対応。住民税非課税の低所得者や平成28年４月２日以降に生まれた子を持つ世帯を対象としている。１セット４０００円で販売し、５０００円分の買い物やサービスなどで利用が可能。低所得者対象者、子ども各１人につき、５セットまで購入できる方向で調整している。