大船渡市復興計画推進委員会（委員長・塩崎賢明神戸大名誉教授、委員20人）は29日、盛町のシーパル大船渡で開かれた。この日は、市当局が９月末現在における市復興計画の進ちょく状況を説明。事業費ベースでの進ちょく率は90・９％となり、防災集団移転促進事業（防集）や仮設住宅の入居戸数、被災跡地の利活用状況などが示された。また、復興計画期間が令和２年度で終了するのに合わせ、検証作業に関する協議も。委員らは復興の総仕上げも意識しながら意見を交わした。

９月末の進ちょく90・９％

　同委員会は、市が東日本大震災後に策定した復興計画（平成23年度～令和２年度の10年間）の円滑な推進を図ろうと、各種施策の進め方などを協議する機関。この日は委員16人が出席した。
　戸田公明市長、塩崎委員長のあいさつに続き、当局が▽全般および復興計画事業（主要事業）スケジュール▽防集▽土地区画整理事業および津波復興拠点整備事業▽災害公営住宅等の被災者支援▽被災者に対する相談や見守り等の各種支援▽移転跡地利用計画▽復興記録誌の作成──の７項目を報告。「復興計画事業全般における課題等の整理と復興の方針ごとの評価のとりまとめ」に関する協議も行った。
　報告のうち、復興計画登載事業の進ちょく状況をみると、全２５６事業のうち実施済みは１４３事業、着手済みが１１３事業で、検討中と未着手はゼロ。今年３月末時点と比較して、着手から実施済みに移ったものは産業用地整備と林道整備の２事業となった。
　投入された事業費３７６３億８９００万円に対し、令和２年度までの概算事業費は４１３９億４２００万円で、事業費ベースでの進ちょく率は90・９％。決算見込みで算出した３月末現在から０・４ポイント減った。
　市内21地区32団地に３６６区画が整備された防集事業は、３５７区画（譲渡３４２区画、賃貸15区画）が引き渡され、空きは９区画。市は今年12月末まで、被災者を対象に空き区画の移転希望者を募っており、来年１月以降には一般も含む公募に切り替える方針。
　仮設住宅の入居状況は９月末現在、住田仮設を含むみなし仮設11戸で被災者らが生活。この多くが県内陸部に整備される災害公営住宅への入居を希望しており、特定延長の再々延長で令和３年３月まで入居が認められた世帯は５戸となっている。
　被災者に対する相談、見守り等については、▽パーソナルサポート支援（伴走型の生活再建支援）▽生活支援相談員による支援（災害公営住宅入居者等の見守り・相談、サロン活動や自治会支援活動など）▽高齢者支援（介護保険制度の介護予防把握事業としての戸別訪問）▽健康支援（健康見守り訪問や健康運動教室、食生活改善交流会等の実施）──を展開。関係機関、各支援が連携しながら取り組みを進めている。
　大船渡町の大船渡駅周辺地区における土地区画整理事業では、土地の利活用に向けたマッチング事業を推進。３月からは市ホームページに土地情報（賃貸・売買希望）を公開しており、９月末現在の登録者数は地権者27人、32筆で、総面積は１万１９８２平方㍍。これまでに売買２筆（３７３平方㍍）、賃貸１筆（５０５平方㍍）の成約があった。
　９月末現在、土地の利用済みは住宅が27筆１万２１６３平方㍍（６％）、店舗が１２１筆12万３０３８平方㍍（57％）、住宅兼店舗が20筆２７３３平方㍍（１％）、その他（駐車場など）は51筆１万４８５６平方㍍（７％）。予定は、住宅が８筆１９８１平方㍍（１％）、店舗が33筆１万３２０８平方㍍（６％）、住宅兼店舗が１筆89平方㍍（０％）、その他は５筆１５０６平方㍍（１％）。
　未定は１２６筆４万４０４１平方㍍（21％）で、このうち津波復興拠点整備事業区域の⑦街区（１筆３５０３平方㍍）を除いた分は、１２５筆４万５３８平方㍍（19％）。３月末現在と比べ、５筆１８２７平方㍍、１ポイント減少した。
　９月末現在の被災跡地（防集買取地）の譲渡・貸し付け状況は、買取予定地が８４７筆25・４㌶で、買い取り済みは８２９筆24・６㌶（96・８％）。赤崎地区のスポーツ交流ゾーンの用地追加により、３月末現在から買取予定地が０・７㌶増えた。
　譲渡、貸し付け、事業で活用されている土地は３５９筆10・２㌶で、公募や調整中の未利用・未活用の土地は４８６筆14・４㌶。このうち、貸付は復興関連工事の終了に伴い、１・５㌶減った。
　協議では、３年３月末で復興計画が終了するのを受け、同時期に発行予定の記録誌にも掲載する「復興の方針ごとの評価」について、当局が示したたたき台をもとに意見を交換した。
　委員からは「被災直後からの１、２年における近隣市町村との連携状況、高台移転等の苦労なども記しては」「課題といっても、復興計画期間内にやらなければならないものと、計画終了後も残るものがあり、分けて記載する必要がある。今後見直しをする際に意識してほしい」「多くの人が住宅再建できたというまとめ方ではなく、防集や災害公営住宅整備での工夫を見せることも必要では」などの提言が寄せられた。