「移住支援金」交付開始 23区内在住・勤務者対象に 世帯100万円、単身60万円 住田町

▲ 担い手不足解消や人口減少抑止などを見据え「移住支援金」交付を始めた住田町

 住田町は、東京23区内からの移住者らを対象に「移住支援金」を支給する制度を始めた。世帯移住は100万円、単身移住は60万円で、U・I・Jターン促進や担い手不足解消などを見据える。
 この制度は、県ふるさと振興総合戦略や町総合計画に基づくもの。町内の移住・定住促進や、中小企業における人手不足解消などを狙いとしている。
 11月末現在の町内人口は5394人。年間100人前後のペースで減り続けているが、平成29年以降は減少幅が拡大。町総合計画とともに策定した人口ビジョンで掲げる「2040年(令和22年)に4000人」の目標を達成するためには、出生率の上昇や社会増減ゼロに加え、10〜40代の女性人口増などが求められている。
 移住支援金交付は、直近5年間に東京23区内に在住していたか、通勤していた人が対象。通勤者は都内や埼玉、千葉、神奈川の各県(条件不利地域を除く)のいずれかに住み、雇用者としての通勤は、雇用保険被保険者としての通勤に限る。
 今年4月1日以降に住田町に転入し、転入後3カ月〜1年以内の申請が必要。申請後5年以上継続して町内に居住する意思があることも条件となる。
 また、都道府県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人で就業するか、地方創生推進交付金(移住・企業・就業タイプ)を活用して県が実施する起業支援金の交付決定を受けることも条件となる。対象求人は、県ホームページで確認できる。
 申請先は、町役場の企画財政課。すでに受け付けを始めて、転入手続きに対応する町民生活課でも首都圏からの移住者に対して制度紹介を行っている。
 問い合わせは企画財政課政策推進係(℡46・2114)へ。