生活困窮者が自立した生活を送れるよう継続的にサポートする「伴走型支援士」２級（初級者向け）を養成する認定講座が13日から15日まで、陸前高田市高田町の市コミュニティホールで行われている。東日本大震災からの復興を目指す同市では、複合的な要因で生きづらさ、働きづらさを抱える人と社会との関係性を回復させる支援に力を入れている。講座初日は「震災復興と就労支援」をテーマとするシンポジウムが一般公開され、参加者は誰もが住みよい地域社会の構築へ考えを巡らせた。

誰もが住みよいまち目指し

　伴走型支援士は、福岡県北九州市のＮＰＯ法人・ホームレス支援全国ネットワーク（奥田知志理事長）が認定する民間資格。就労や心身の状況、地域社会との関係性など、さまざまな事情で経済的に困窮している人を見守り、支援の受け皿となる生活保障制度とつなぐなど必要に応じた対応を「伴走」しながら行う役目を担う。
　認定講座は平成23年度に始まり、これまでに全国で８００人近くが資格を取得しているという。陸前高田市を会場とするのは今回が初めてで、ホームレス支援全国ネットワークと二つの生協が協働で立ち上げた公益財団法人・共生地域創造財団（奥田知志代表理事）が主催し、市内外の34人が受講した。
　13日のシンポジウムには、受講者や市民ら合わせて約１３０人が参加。メーンのパネルディスカッションは「被災地における持続可能な就労支援の在り方について」を主題に掲げ、戸羽太市長、厚労省社会・援護局地域福祉課の玉置隼人地域福祉専門官、市ユニバーサル就労支援センターの石井優太センター長ら４人が登壇し、奥田代表理事がコーディネーターを務めた。
　今年６月、竹駒町に開設された同支援センターは、市からの委託を受け、既存の支援制度の対象外となるような生活困窮者らをメーンターゲットに就労支援を手がける。
　石井センター長は「幅広い世代のセンター利用者同士が交流する中で、思わぬ化学反応が生まれ、働く意欲が芽生えるというケースもあり、多様な人が集まる場が大事だと感じた。そのためにもまずは、支援を求める人たちに参加してもらうことから始めることが重要だ」と訴えた。
　戸羽市長は、障害の有無や性別、年齢の垣根を越え、誰もが住みよいまちにしようと、市がビジョンに掲げる「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」について改めて説明。
　そのうえで「市内はもちろん、全国でこの『ノーマライゼーション…』を言い続けてきた。市民全員にはまだ浸透していないが、１次産業などで障害者や高齢者の人手を求めるという流れが生まれている」と手応えを語り、「一人一役で構わない。みんなが活躍できる場をつくっていけば明るい希望が見えてくる」と展望を示した。
　シンポジウムでは、玉置専門官による「生活困窮者自立支援制度の推進と地域共生社会の実現に向けて」と題する基調講演も。生活困窮者を救う自立支援制度の理念、概要などを解説し、「支える側、支えられる側を固定化せず、誰もが役割を持ち活躍できるような『支え合う』地域の構築が必要。国としてもそうした地域共生社会の実現に向けて施策を進める」と語った。
　このほか、受講者は▽伴走型支援論▽自立相談▽就労・準備支援──などを題材とした講座を受けた。最終日の15日は事例検討を行い、すべての講座を受けた人に支援士の認定証が交付される。
　受講者の農業・安生亮太さん（24）＝米崎町＝は「障害者の就労支援などに興味があって受講した。今後に生かせるような話を聞くことができ、学んだことを同業者や青年会議所の事業者らにも伝えたい」と話していた。