大船渡市は20日、令和２年度の各種会計当初予算案を発表した。一般会計は２２２億６５００万円となり、現年度当初比12億５９００万円（５・４％）の減。予算規模は復興関連事業の進ちょくに伴って現年度当初を下回り、東日本大震災後は最小となった。市は最終年度を迎える現行の市総合計画後期基本計画と市復興計画の完遂に向けて各種事業を推進するとともに、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略登載事業も展開し、将来都市像「ともに創る　三陸の地に輝き躍動するまち　大船渡」の実現を目指す。

現年度比で５・４％減

　２年度は、簡易水道事業特別会計が「簡易水道事業会計」、漁業集落排水事業特別会計と公共下水道事業特別会計が「下水道事業会計」と、地方公営企業法を適用した企業会計（複式簿記）に移行。特別会計は９事業から６事業となった。
　新年度の一般会計と６特別会計の合計額は３１８億２６２８万円で、現年度当初比16億２０８万円（４・８％）の減。
　一般会計の歳入をみると、額が最も多いのは地方交付税の67億３１５２万円。次いで、市税の41億６１３４万円、繰入金の30億９０６０万円、国庫支出金23億４７８４万円など。
　地方交付税と国庫支出金は、震災復興にかかる特別交付税や水産施設災害復旧事業費負担金などの減に伴い、いずれも現年度当初に比べ減少。一方、市債は19億１６０万円で、旧大船渡消防署と旧崎浜小の解体事業にかかる公共施設等除却債によって増加した。
　市税は、現年度当初比４７７０万円（１・１％）の減。個人市民税は15億96万円で同３７９２万円の減、法人市民税は３億１８０３万円で同５８２１万円の減、固定資産税は18億６０５１万円で同５５８７万円の増。
　市税の減について、市は「個人市民税は、所得がだいぶ落ち着いてきたことが要因。法人市民税は昨年の税改正で減額になった分が、新たに設けられた法人事業税交付金として県から補てんされた」としている。
　歳入の自主財源は88億７３４万円（39・６％）、依存財源は１３４億５７６６万円（60・４％）。現年度当初に比べ、自主財源の割合が１・９ポイント上昇。
　歳出で最も多く割合を占めるのは、民生費59億５８５２万円。このほか、総務費40億２４５８万円、土木費32億４１２１万円、公債費20億４４５５万円、教育費17億２３９３万円、衛生費15億３８２６万円などとなっている。
　各種事業の推進に充てる投資的経費は、33億１７１１万円で歳出全体の14・９％を占める。
　地方債残高は２３２億４４３９万円で、同３億２５０８万円の減。交付税措置などを除いた実質負担見込みは69億９６５６万円となり、人口（今年１月末現在、３万５７７５人）１人当たりの負担は19万６０００円と同１万円増えた。
　総合計画大綱別にみると、①「豊かな市民生活を実現する産業の振興」に22億７９１７万円、②「安心が確保されたまちづくりの推進」に１５０億８１２４万円、③「豊かな心を育む人づくりの推進」に20億３０１６万円、④「潤いに満ちた快適な都市環境の創造」に25億８３３４万円、⑤「やすらぎある安全なまちづくりの推進」に19億２２１８万円、⑥「自然豊かな環境の保全と創造」に17億４９２２万円、⑦「自立した行政経営の確立」に61億８００４万円を計上。
　復興計画登載事業は54事業、22億６４７２万円で現年度当初より14事業、23億６９８２万円減った。東日本大震災生活再建住宅支援（１億４４９３万円）、中小企業融資あっせん（２億９２００万円）、中赤崎地区道路新設・改良（６億１１０１万円）などの各事業を進める。
　第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略登載事業は69事業、６億８３３２万円。夏イチゴ産地化（７６３６万円）、教育用コンピュータ整備（１億５９９万円）、地域子育て支援センター（４０１４万円）、路線廃止代替バス運行支援（２７００万円）などに取り組む。
　新規事業は66事業、９億円。現年度当初より６事業増えたが、予算額では５億１２００万円減った。
　大船渡町の大船渡駅周辺地区における「被災市街地復興土地区画整理事業（清算）」（５０７８万円）、私有林の適正管理などを目的に森林整備等を行う「新たな森林経営管理事業」（３０９７万円）、０歳から高校卒業までを対象とした医療費助成の所得撤廃（８月から）を行う「子ども医療費助成事業（所得制限撤廃分）」（１０００万円）、妊産婦の産前産後サポート・産後ケア事業を試行的に実施する「子育て世代包括支援センター事業」（80万円）などを盛り込んだ。
　特別会計は魚市場事業２億３４２７万円、介護保険介護サービス事業勘定１３３２万円、同保険事業勘定42億８２９７万円、後期高齢者医療４億６６００万円、国民健康保険事業勘定43億６８２万円、同診療施設勘定２億５７９１万円。企業会計の簡易水道事業は４億１６０１万円、下水道事業は23億６０７７万円、水道事業会計は16億４１９９万円。
　戸田公明市長は、「新年度は『復興の総仕上げ』とともに、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略で目指す持続するまちづくりに頑張っていく、バトンタッチの年となる。これらをより意識した取り組みを進めていく」と述べた。
　各種予算案は、21日開会の市議会３月定例会に提出される。