県は２日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少するなどの影響を受けている中小企業の資金繰りを支援しようと、盛岡市の県庁や大船渡市猪川町の大船渡地区合同庁舎などに金融相談窓口を設置した。
　窓口が設置されたのは、県庁の商工労働観光部経営支援課、大船渡地区合同庁舎内の沿岸広域振興局大船渡地域振興センターのほか、盛岡市、奥州市、釜石市、宮古市、久慈市、二戸市にある各地の合同庁舎の合わせて８カ所。
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、県内の観光業界などにも大きな影響が現れている。宿泊施設では宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ、関係者が影響の長期化を懸念。歓送迎会シーズンに入る中、居酒屋や飲食店での宴会を見合わせる動きも見られており、影響は広範囲に及んでいる。
　金融相談窓口は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、または影響を受ける恐れのある中小企業の資金繰りを支援しようと設置。
　国では、指定地域（本県は全域）において１年以上事業を継続している中小企業で、直近１カ月の売上高が前年同月比で20％以上減少しており、かつその後２カ月を含む計３カ月間の売上高が前年同期比20％以上減少することが見込まれることを市町村長から認定された場合に保証が受けられる「セーフティネット保証４号」などの対策を講じており、窓口ではこうした制度や資金繰りの相談、県単融資制度の紹介、関係機関の紹介などについて応じている。
　相談は平日の午前９時～午後５時の間、対面のほか電話でも受け付ける。電話は県経営支援課（℡０１９・６２９・５５４２、５５４３）、大船渡地域振興センター（℡27・９９１１）へ。
　同センターの立花義和特命課長は「心配を抱え込まずに、早めに相談してほしい」と呼びかけている。