大船渡市は、新型コロナウイルスの影響を受けている事業所向けに〝第２弾〟の経済対策をまとめ、15日（金）の市議会臨時会に関連事業費を盛り込んだ補正予算を計上する。11日から申請が始まった運送業や宿泊業、飲食店などを対象とした「中小企業事業継続支援金」を製造業や卸売業、小売業にも拡大。１事業者に定額30万円を支給するもので、追加分は１０００件程度を想定し、市内事業所の半数超が支援対象となる。追加業種の申請は18日（月）から受け付け、26日（火）の支給開始を見込む。

製造や小売業などにも拡大

３億円の補正予算計上

　この制度は、外出自粛や来訪者減少に伴う売り上げ減少に伴い、経営困難に陥っている業種の支援策として新設。臨時休店や時短営業に追い込まれた飲食店に加え、県などの調査では幅広い業種に影響が波及している現状が明らかになっているほか、大船渡商工会議所をはじめ経済団体からも支援策拡大を求める声が出ていた。
　今回追加したのは製造業（水産品をはじめとした食料品、家具・装備品、金属製品等）や道路貨物運送業、理・美容をはじめとした生活関連サービス業等で、想定件数は約１０００件。市商工課によると、市内には約２４７０事業所があり、第１弾と第２弾の対象業種を合わせた割合は52・６％となる。
　拡大業種への支援条件は、３～６月のいずれかの月で前年同月よりも売り上げが減少していること。少しでも下回っていれば該当し、一律30万円を支給する。
　15日の臨時議会で事業費を盛り込んだ補正予算を上程。現段階では、18日から申請を受け付け、26日の支給開始を見込み、同日以降は週２回ほどのペースで各事業者が指定した口座に振り込むという。申請期間は７月末まで。
　市が４月下旬に発表した〝第１弾〟は、道路旅客運送業（乗り合いバス、タクシー、福祉タクシー、貸し切りバス等）や宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、旅行業、旅行代理業、運転代行業が対象。３～５月の中で前年同月よりも売り上げが少しでも減少した月があれば、一律30万円の支給対象とした。
　今月１日の臨時議会で事業費を盛り込んだ補正予算を可決し、11日から原則郵送で申請を受け付け始めた。同日は34件の申し込みを受理し、20日（水）から順次支給を進めるとしている。
　戸田公明市長は「長くなればなるほど、影響が広がっていく。基礎自治体として、大船渡を担っている事業所の皆さんに、一緒に前に進んでいくという意志を示すことが重要」と話す。
　一方、拡大対象からは建設業や医療、介護の各業種などが外れている。市商工課では「各種統計や商工会議所等との意見交換などをふまえて判断した。今後の状況を見ながら検討したい」としている。
　支援金はいずれの業種も、予防対策のため原則郵便で受け付ける。申請書への記入に加え、業種確認として営業許可証等、売上高確認で台帳や試算表などの各コピーを添付書類として提出する。振り込み指定口座通帳のコピーも必要となる。問い合わせは商工課（℡27・３１１１）へ。
　支援対象の業種は別掲の通り。