組合単位での勉強会相次ぐ

　新型コロナウイルスの影響を受けている事業所向けの経済支援策が打ち出される中、大船渡市内では商店会や同業者などの組合による勉強会が相次いでいる。いずれも大船渡商工会議所の職員が説明役を務め、特に事業所関係者の関心が高い融資や給付金制度の手続き方法を確認。支援策の多くは、感染防止の観点から郵送やインターネットによる入力などが主流となっており、各団体は申請漏れがないよう情報共有を図りながら難局打破を目指している。
　県飲食業生活衛生同業組合大船渡支部（千葉武継支部長）は13日、盛町の商議所内で勉強会を開催。支部を構成する飲食店関係者ら約20人が出席した。
　先月上旬から各地で説明役を務めている商議所の小原勝午主席経営指導員は、「最初は融資ぐらいしか支援策を説明できなかったが、ここ数週間の間でさまざまなものが出てきた」とあいさつ。融資、助成金、給付金、支払い猶予などの各分野別に支援策を解説した。
　融資では、日本政策金融公庫による飲食店経営者をはじめ生活衛生分野の業種を対象とした特別貸付制度を紹介。最近１カ月の売り上げが前年か前々年の同月比で５％以上減少した事業者向けに設備資金や運転資金を融資し、限度は６０００万円となっている。
　貸付利率は１・36％だが、当初３年間は基準金利より０・９％分が軽減され、さらに小規模事業者で15％以上減少していると実質無利子となる。申請時には同組合を通じて入手できる「事業振興に係る資金証明書」が必要となる。
　このほか、市が独自経済対策としてまとめた一律30万円支給の中小企業事業継続支援金の申請方法も確認。
　小原指導員は「キャッシュ（現金）の確保を最優先にし、自分に合った借入制度や猶予制度の積極的な活用を。猶予制度は申請しなければ適用されない」と述べ、適切な申請手続きを求めた。
　出席者からは「１人では難しく、申請書類の記入を支援してもらう場がほしい」といった声も。千葉支部長は、今後も事業者の実情に合わせた活動を講じるとしたうえ、「みんな早めに申請が終われば、家賃補助への対応など次の対策にも手を打つことができる。もらえるものはみんなでもらえるように考えていきたい」と話していた。
　12日には、三陸町越喜来の三陸サイコー商店会協同組合（葛西祥也理事長）が、組合を構成する事業所向けに説明会を商店会内の「みんな館」で開催。店舗を運営する関係者ら５人が出席した。
　給付金のうち、国が進める「持続化給付金」に関しては、１カ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者が対象で、中小法人等は２００万円、個人事業者等は１００万円が上限。ホームページからの入力が必要で、市内でも国によるサポートセンター開設の動きが出ていることも話題となった。
　申請には前年の確定申告書類の控えが必要で、売り上げが減った月の売上台帳の写しも求められる。事業者からは売り上げ減少の差額を示す書類の確保や、複数店舗を運営している対応の申請方法などについて質問が寄せられた。