住田町は、新型コロナウイルスの影響の実態を把握しようと、「世帯」「事業所」「農業者」のそれぞれを対象としたアンケート調査を開始した。記入式による調査は初めて。アンケートを通じてどのような影響が出ているかをつかみながら、必要に応じて対策を講じていくもので、町でも回答へ協力を呼びかけている。

一般世帯、農家、事業所向けに

　新型ウイルスの感染拡大により、国内では４月16日に全都道府県に緊急事態宣言が出された。本県では先月14日に解除となったが、月内は都道府県をまたぐ移動の自粛などを要請してきた。
　住田町においても、先月末までイベントの中止、延期や不要不急の外出自粛などを町民に呼びかけてきた。
　今回、町企画財政課は町内の約２２００世帯向けに、農政課が町商工会会員事業所・町独自調査合わせて１５０社と認定農業者連絡協議会員61経営体向けにアンケートを実施。農政課でもこれまで小売り・飲食などに対して聞き取り調査は実施していたが、記入式の調査は初めてとなる。
　世帯向けのアンケートでは「外出自粛が要請されてから、食料などの生活必需品をどこでどのように購入したか」「世帯（家族）にはどのような影響があったか」「仮に町内や近隣市で感染者が発生した場合、町ではさらなる『イベントの中止』や『外出自粛』を要請する対応を想定しているが、このことでどのような影響があると考えられるか」などについて回答を求めている。
　一方、事業所や認定農業者向けには「経営への影響はあるか」「どのような影響が生じているか」などを質問として設けている。
　また、世帯向けには「定期的に巡回する移動販売」「地域内で買い物を頼める仕組み」など、さらなる外出自粛が要請された場合にどういったサービスの利用を希望するか、事業所、認定農業者に対しては「売り上げ減少事業者への緊急的な補助金」「設備投資などへの補助金」など、今後、感染拡大防止や経営支援、需要・消費喚起などの場面においてどのような支援策が必要となるかについても調査。
　世帯向けは今月10日（水）、事業所、農業者向けは同４日（木）までを期間としている。
　町企画財政課の菅野享一課長は「各世帯の普段の生活やお勤めになっている会社への影響、仕送りをしているお子さんがいる世帯の状況などさまざまに把握していきたいので、ご協力をお願いしたい」と話していた。