新型コロナウイルス/気仙3市町の申請済み世帯は98%に 一律10万円の定額給付金

▲ 10万円給付を周知するポスター。各市町では未申請世帯への呼びかけ強化も図る

 新型コロナウイルスの支援策として住民1人に一律10万円を支給する特別定額給付金の気仙3市町申請件数が、25日時点で2万4000世帯を超え、支給対象の98%に達した。各市町では、申請があったほぼすべての世帯に送金を終えた一方、未申請が計491世帯あり、もれなく手元に届くよう勧奨事務も進めている。


未申請は491世帯
もれなく受給へ勧奨も

 

 一律10万円支給は、政府による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく家計支援策の一環。4月27日を基準日として住民基本台帳に記録されている住民らを対象としている。
 対象世帯は大船渡市が1万4898世帯、陸前高田市が7643世帯、住田町が2141世帯。3市町は、5月7日に申請書を全世帯に一斉送付し、同15日から振り込みが始まった。
 今月25日までの申請状況をみると、大船渡市が1万4587世帯、陸前高田市は7485世帯で、申請率はともに97・9%。住田町は2119世帯で、申請率は99%となっている。各市町とも、ほぼすべての世帯に送金を済ませ、給付率は97%を超えた。
 大船渡市では5月1日付で特別定額給付金事務室を設置し、担当職員4人を配置。申請書類の袋詰めや各世帯から届いた書面の入力などには応援職員の手も借りながら進め、対象世帯には週2回振り込みを行った。こうした業務は落ち着き、現在は未申請世帯への対応を急いでいる。
 今月26日には、約300世帯に対して申請勧奨に関する文書を発送。また、介護保険の関係機関などのネットワークを生かし、高齢者や障害者にも電話連絡を行うことにしている。
 陸前高田市も、新型コロナウイルス感染症対策本部の下部組織として特別定額給付金支給室を設置。21日に振り込みを開始し、それ以降、週に1度のペースで申請世帯に振り込んだ。
 未給付は25日現在で158世帯。7月も基本的に週1回のペースで給付する計画。対象世帯に漏れのないよう支援を行うため、各地区の民生委員の協力のもと期限内に申請するよう通知することとしている。
 同市保健福祉課の馬場勝基課長補佐は「未申請者それぞれの事情を勘案しながら、直接お声がけするなどして今後も給付できるよう業務に当たる」と話す。
 住田町では、高齢または障害などによって申請が困難な世帯のために、町社会福祉協議会が申請書の作成を支援。もれなく申請するよう、今後は周知活動にも力を入れる。
 給付金総額は、気仙だけでも60億円近くに上る。影響に苦しむ各世帯の生活支援に加え、売り上げ激減からの回復を図る地元事業所への〝循環〟にも期待が高まっている。
 給付金の郵送申請時には▽郵送済みの申請書(必要事項を記入して押印を)▽マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳など、本人確認書類のコピー(代理人申請の場合は、代理人本人の確認書類)──が必要。申請期限は大船渡市が8月7日(金)、陸前高田市と住田町が同11日(火)となっている。
 問い合わせは大船渡市が生活福祉部地域福祉課特別定額給付金担当(℡27・3111内線400、401)、陸前高田市が特別定額給付金支給室(℡0800・800・9567)、住田町が町民生活課(℡46・2113)まで。