岩手県沿岸都市議会連絡会議（会長・渕上清大船渡市議会議長）の令和２年度総会は26日、大船渡市役所で行われた。議案審議では本年度の事業計画や、各市から出された道路整備などにかかる議案を原案通り決定。終了後は、大船渡港湾施設の視察が行われた。
　同連絡会は気仙両市と久慈市、遠野市、釜石市、宮古市の正副議長で構成。各市間で協調し、情報交換しながら共通課題を探るとともに、調査研究や政治活動を通じて沿岸全体の発展につなげようと昭和59年に結成された。
　大船渡市での開催は平成26年以来で、沿岸６市の各議長、副議長、事務局長ら約20人が出席。渕上会長が「東日本大震災の復興事業で産業再生や中心地のまちづくりは進むが、自然災害の脅威や新型コロナウイルス対策など、沿岸各市が一丸となって取り組まなければならない課題が山積している」とあいさつした。
　令和元年度の事業報告に続き、会長提出議案の元年度歳入歳出決算、本年度の事業計画と歳入歳出予算を審議。引き続き、陸前高田市、久慈市、大船渡市が提出した議案の審議や役員改選などを行い、いずれも原案通り決めた。
　事業計画によると、本年度も国・県の施策推進を促すため、適宜実行運動を展開しながら、東日本大震災からの早期復興や沿岸地域の振興を図る。
　各市提出分のうち、陸前高田市による「復興道路の整備促進」は、三陸沿岸道路や復興支援道路、復興関連道路の早期全線開通に加え、同市と内陸を結ぶ国道３４０号、同３４３号も復興支援道路として抜本的な改良整備を進めるよう求めている。
　久慈市分では、三陸北縦貫道路の早期完成や国道２８１号の抜本的改良整備、北岩手・北三陸横断道路の整備促進を強調。大船渡市分では、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の北上山地への誘致・実現に向けた国への強い働きかけを求めている。
　各市の提出事項は、国や県に要望するほか、知事や県幹部との懇談会などを通じて、その実現に向けた活動を行う。次期総会開催市は久慈市とし、新会長には同市議会の畑中勇吉議長が選ばれた。
　終了後は大船渡港を視察。先月復旧工事を終えたサン・アンドレス公園や、コンテナヤード内の上屋倉庫などを巡り、利活用の現状を確認した。