住田町は、10月１日（木）から12月31日（木）まで、インフルエンザの予防接種を行う町民に対して一律２０００円を助成する。現在、感染が拡大する新型コロナウイルスとの〝並走期〟に備え、町民への助成でインフルエンザ予防接種の推進を図り、同時流行による医療機関などの負担軽減を図ろうとの取り組み。任意接種とはなっているが、町では積極的な活用を呼びかけている。

10月から年内いっぱい
積極的な利用呼びかけ

　秋から冬にかけて新型ウイルスとインフルエンザが同時流行するのを防ごうと、全国各地の自治体ではインフルエンザの予防接種費用の助成対象を拡大する動きが広がっている。
　住田町ではこれまでも、生後６カ月から15歳までと、65歳以上の高齢者を対象としてインフルエンザの予防接種費用を助成してきた。
　今年に入り、新型コロナウイルスが急速な感染拡大をみせる中、今後迎えるインフルエンザ流行期に医療機関が対応に追われるのを未然に防いで負担軽減を図ろうと、16歳から64歳までの成人も対象に加えて、生後６カ月未満の子どもをのぞく全町民に対して予防接種費を助成することとした。
　11日に開かれた住田町議会９月定例会の本会議では、約５３００人の予防接種を見込む予算７５１万５０００円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算が可決された。
　町では気仙医師会、遠野市医師会、大船渡病院、遠野病院と予防接種に係る契約を結び、町民に対して予防接種費用のうち一律２０００円を助成。医療機関窓口では自己負担分のみの支払いとなる。
　また、里帰り出産などにより、このほかの地域の医療機関で予防接種を行った場合には、償還払いとなる。
　町保健福祉課の佐々木光彦課長は「手洗いやうがいなど基本的な対策は引き続き実施し、ワクチンも接種していただければ」と話していた。
　厚労省によると、インフルエンザのワクチンは成人の容量に換算して過去最多となるおよそ６３００万人分が確保される見込み。一方で、今年は予防接種の希望者が急増するとみられており、同省では65歳以上の高齢者など定期接種の対象者については10月１日から優先して接種し、そのほかの人は同月26日まで待つよう、協力を呼びかけている。
　同省の発表によると、今年第36週（８月31日から９月６日）のインフルエンザ報告数は３件で、昨年同期の３８１３件の１０００分の１以下となっている。
　手洗い、消毒など新型ウイルスに対する予防対策がインフルエンザの予防にも効果を発揮しているとみられるが、インフルエンザは今後、冬期間に流行ピークを迎えてくることから、引き続き予防の徹底が求められる。