住田町の新型コロナウイルス感染症にかかる独自経済対策第３弾「住田町プラスアップ事業協力金」の申請受け付けが11月に行われる。感染予防対策、新たな取り組みを実施している事業者に協力金を交付するもの。減少した売り上げの補塡（ほてん）だけでなく、今後の事業活動の発展を後押ししていくこととしており、町では積極的な活用に期待を寄せている。

独自経済対策の第３弾

11月に申請受け付け

　町ではこれまで、全国的な新型ウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛により売り上げが落ち込んだ飲食店を支援する独自経済対策第１弾としてプレミアム率１００％の「食べて応援住田チケット『すみチケ』」を５月に発行。
　さらに第２弾として、対象業種を幅広く拡大した、同じくプレミアム率１００％の「使って応援住田チケット『すみチケ＋』」を発行し、広く事業者を支援してきた。
　これらに続いて第３弾の独自経済対策となるプラスアップ事業協力金は、新型ウイルスの影響により業況が悪化または経営に支障をきたしている町内事業者が、感染予防対策の徹底や新たな取り組みへの着手など、従来の事業活動をより発展的に進めようとする場合に交付するもの。このほど開かれた町議会９月定例会で、同協力金にかかる予算７７５０万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算が可決された。
　協力金交付の対象条件は▽資本金または出資の総額が10億円未満の町内事業者（資本金または出資総額が定められていない場合は常時雇用従業員が２０００人以下）▽令和元年以前から事業収入を得ており、協力金の受領後も町内で事業を継続する意思がある▽新型ウイルスの影響により今年３月から９月までのいずれかの１カ月の売上高が前年対比で少しでも減少していること▽売り上げの実績が確認できる書類を作成・保管している──など。
　協力金額は１事業者当たり最大で１００万円。業種別のガイドラインに沿った感染予防策を講じている（予定含む）場合に10万円、感染予防策とは別に売り上げを回復させるために新たな取り組みを展開している、または展開を予定している場合にも10万円を交付する。
　さらに従業員数に応じた額を交付することとしており、従業員10人未満の事業者には10万円、10人以上の場合は80万円を上限に１人につき１万円を加算。ただし、感染予防策、新たな取り組みのいずれも行っていない場合には協力金は交付されない。
　申請受け付けは、商工業者向けが11月４日（水）から同６日（金）、農業者向けが同10日（火）から11日（水）に、それぞれ農林会館で行う。時間はいずれも午前９時〜正午、午後１時〜同４時。
　申請書様式や記入方法をまとめた要領は役場や商工会、町内金融機関などで入手できるほか、町ホームページからもダウンロード可能となる。
　町では各事業者への周知を行っており、申請受け付け後、年内の支払い完了を目指す。
　協力金に関する問い合わせは、町農政課（℡46・３８６１）まで。