平沢勝栄復興大臣が14日、９月の就任以来初めて本県沿岸被災地を視察に訪れ、気仙両市にも足を運んだ。東日本大震災から10年の節目が近づく中で、「まだまだ課題は山積している」とし、「一日も早い復興に向けて全力で取り組む」と意欲を示した。
　平沢大臣は岐阜県出身。福島県立福島高校、東京大学法学部を経て警察庁入庁。平成８年に衆議院議員に初当選し、現在８期。これまで防衛庁長官政務官、衆議院拉致問題特別委員長、内閣府副大臣などを歴任。自民党では副幹事長、広報本部長などを担ってきた。９月に発足した菅内閣で、復興大臣・福島原発事故再生総括担当大臣として初入閣した。
　就任後、９月のうちに岩手復興局と県庁を訪れていたが、県内の被災地を視察するのは初めて。宮古市から南下しながら被災６市町を回り、大船渡市では大船渡町のおおふなぽーと、陸前高田市では気仙町の高田松原津波復興祈念公園を訪ねた。
　このうち、おおふなぽーとでは戸田公明市長や渕上清議長らが対応。平沢大臣は屋上で黙とうをささげた後、駅周辺地区での土地区画整理事業の概要などについて説明を受けた。
　戸田市長は、事業区域内の土地利活用が85％に達するなど復興施策の進展を強調した一方、人口減少や水産業での主力魚種不漁の影響にも言及。被災者の心の支援や災害公営住宅でのコミュニティー形成など、今後も継続的に求められる施策も挙げた。
　高田松原津波復興祈念公園では戸羽太市長らが同行。平沢大臣は献花して黙とうをささげた。戸羽市長は復興道路等幹線道路の整備促進、被災（移転）跡地の土地利用対策推進などにかかる要望書を手渡したうえ、今後の大規模災害に反映できる陸前高田の教訓として、短時間でコストをかけず、臨機応変な対応ができる「復興版区画整理事業」の必要性も訴えた。
　視察終了後、平沢大臣は「引き続き現場主義を徹底し、被災者、被災地に寄り添いながら一日も早い復興に向けて全力で取り組む」とし、「自治体にも努力してもらわねばならないが、わたしたちとしてもやることが山積していると痛感した。各自治体の頑張りに応えられるよう全力で支援したい」と語った。