大船渡市盛町に構える大船渡テレワークセンターの開設・運営などに携わってきた富士ソフト㈱（本社・神奈川県横浜市、坂下智保代表取締役社長）は、県内の中小企業を対象としたセキュリティー対策の実態把握や、サイバー攻撃からの防衛に向けた「見える化」の実証事業を始めた。同センターを拠点に、セキュリティー実態把握を進める取り組みで、すでに県内から30事業者が参加。来月まで参加を受け付けている。

すでに30事業所が参加

　システム開発などを展開する同社は東日本大震災以降、復興支援に取り組み、地方創生事業の一環でもある総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参画。市や他事業者と協業し、平成27年に盛町内に大船渡テレワークセンターを開設した。
　本年度は、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が公募した「中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け事業）」に採択された。これを受け、サイバー攻撃の「見える化」や、セキュリティー監視システムを活用した地域密着型の支援に乗り出した。
　地元密着度の高い検証を実現するため、大船渡テレワークセンターを中心とし、周辺の自治体や経済団体、地元ＩＴ企業との連携に基づく実証検証を進めている。県内の事業所を対象に参加を呼びかけ、現段階で県内の30社が申請。今月から機器の設置・発送などが始まった。
　地域連携に加え、同社が持つサイバーセキリュティーのノウハウを生かし、新型・未知のサイバー脅威に対するＡＩを使ったネットワーク監視などを展開。事務所内だけでなく在宅勤務のパソコンにも対応できる。
　中小企業のセキュリティー実態把握に加え、個人用ネットワークセンサーを生かし、テレワークや在宅勤務環境のサーバー攻撃の実態把握も進める。
　年内を検証期間とし、来年１月をめどに診断結果を示す計画。内容に応じて、改善策の提案なども行う。
　また、サイバー攻撃で緊急を要する場合は電話で知らせ、テレワークセンターから職員が直接出向く「駆けつけ」も想定。監視自体は、ネットワークをつないだ富士ソフトの本社で行っている。
　近年、パソコンのサーバーやネットワークに不正に侵入し、情報を盗んだり、システムを妨害するサイバー攻撃が増加。一方で、防衛策への関心が高まっていないとされる。
　同社システム事業本部大船渡テレワーク室の吉川竜平室長は「サイバー攻撃に対して、あまりピンと来ていない事業所が多いのでは」と話す。今回の実証事業では、セキュリティーを高める動きが広がるなど、県内でのサイバー防衛実践への啓発も見据える。
　吉川室長は「攻撃を受けてからでは遅い。製造から販売までのサプライチェーンが構築されている中、１カ所でも弱いところがあって、そこが攻撃を受けると、関連企業にまで影響が及ぶ。気がついた時には、データがすべてなくなっていることもあり得る。小さい事業所も、対策を講じる必要がある」とも語り、力を込める。
　事業参加は無料で、設置したセンサーの電気料金やインターネット通信料金は参加企業で負担する。参加方法などに関する問い合わせは実証事業本部（℡０５０・３０００・２１９８）へ。